2019年5月24日、韓國(guó)?ニュース1は「米國(guó)が最近、韓國(guó)政府に対し『反華為（ファーウェイ）戦線』への參加を要請(qǐng)したことが分かり、財(cái)界が狀況を注視している」と報(bào)じた。

韓國(guó)産業(yè)界によると、現(xiàn)代自動(dòng)車や韓國(guó)電力、韓國(guó)証券電算、農(nóng)協(xié)などがファーウェイの通信機(jī)器を使用している。通信會(huì)社ではLGユープラスがファーウェイの無線機(jī)器を、ネットワークではSKテレコムとKTがファーウェイの機(jī)器を使用している。その他にも、ファーウェイのホームページに掲載された韓國(guó)のパートナー企業(yè)は110社に達(dá)するなど、ファーウェイの機(jī)器を使用する韓國(guó)企業(yè)は広範(fàn)囲に及ぶという。

記事は「中國(guó)との関係を考慮すると、韓國(guó)政府や企業(yè)は米國(guó)の要求をそう簡(jiǎn)単には受け入れがたい狀況だ」とし、「2017年から続く高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備による中國(guó)からの経済報(bào)復(fù)の事例のように、韓國(guó)は米中間に挾まれて困難な狀況に置かれたことがある」と説明している。

また「サムスン電子など韓國(guó)企業(yè)がファーウェイに代わって通信裝備?スマートフォン市場(chǎng)のシェアを高めることができる『得』の面と、中國(guó)に半導(dǎo)體やスマートフォンの生産基地を置いているサムスン電子やSKハイニックスなど現(xiàn)地製品の販売に悪影響を及ぼしかねない『失』の両面性を持っている」と指摘している。

このため韓國(guó)政府は非常に慎重な立場(chǎng)を示しているといい、外交部は「5Gセキュリティの確保と関連して、協(xié)議を続けている」と話したという。専門家らは「長(zhǎng)期的な観點(diǎn)で利害得失を計(jì)算し、対応戦略を立てる必要があると話しているという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「參加『要請(qǐng)』じゃなくて『命令』でしょ」「今は大変かもしれないけど、米國(guó)側(cè)につけば韓國(guó)が生き殘れる」「ファーウェイへの警告は5G以前からあった。それなのに導(dǎo)入した韓國(guó)企業(yè)…。ハッキングに脆弱（ぜいじゃく）な中國(guó)企業(yè)を信じ過ぎないでほしい」「この狀況で損得なんて考えるより、まずは同盟國(guó)の信頼が優(yōu)先」「何を迷ってるの？米國(guó)側(cè)につくべき。THAAD配備の時(shí)の中國(guó)の報(bào)復(fù)覚えてないの？」など「米國(guó)派」を叫ぶ聲があふれており、文政権に対し「ここで中國(guó)側(cè)についたら、即弾劾」「短い目で見たら失、長(zhǎng)い目で見たら得。こんな絶妙なチャンスを逃してしまうのが文政権」と厳しいコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）