2019年3月22日、中時電子報は、中國が尖閣諸島問題で日本に勝てないといえる理由について分析する記事を掲載した。

記事は、12年に日本が尖閣諸島を國有化して日中の対立が高まったのと同じ年に、習近平（シー?ジンピン）氏が國家主席になったと紹介?！钢袊握匾@ぎの間を狙って尖閣諸島の管理を強化した」と指摘し、「情勢は日本の判斷とは逆に進み、習近平體制発足後、中國は尖閣諸島でのコントロールを強めるために艦艇製造計畫を加速させた」とした。

記事はその上で、「中國が海軍を強化しても、尖閣諸島で日本に勝つのは容易ではない」と主張。その理由について分析し、「第一に、中國海軍が量で勝っても日本は人員の質(zhì)、國際化レベル、対潛能力などの面で中國に勝る」と述べた。

記事は、中國海軍は艦艇、潛水艦の數(shù)ではすでに日本を上回っているが、日本は各國海軍と合同訓練を頻繁に行っているのに対し、中國海軍は09年のアデン灣海賊対処以降、外國艦艇との訓練はあまり行っていないと指摘?！溉毡兢掀呤當?shù)年前に空母を運用して遠洋作戦を行っていたことを忘れるべきではない。中國は空母を所有しても戦闘力となるには10～20年はかかる」と論じた。

2つ目の理由は、「臺灣の尖閣諸島問題における戦略が中國には不利となること」。臺灣は、尖閣諸島から日中よりも近い距離にあるため、臺灣の立場が日中雙方に影響を與えるのだという。記事は、民進黨政権が親日の傾向であることを指摘し、「陳水扁（チェン?シュイビエン）時代には、東シナ海における中國の潛水艦活動の情報を日本と共有していたことを忘れるべきではない」とした。

3つ目は、「日中の政治體制が異なること」。仮に尖閣諸島をめぐって戦爭になった場合、日本と違って中國の指導者は絶対に負けることはできず、このため中國は全面戦爭にならざるを得なくなり、局部的な戦爭には収まらないという。記事は「中國は、尖閣諸島について『現(xiàn)狀維持』するほかない」と分析し、短期的には日本の実効支配という現(xiàn)狀を変えることはできないと論じた。（翻訳?編集/山中）