2019年3月21日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國の京畿道議會で學(xué)校內(nèi)の備品に「日本の戦犯企業(yè)の製品」と書かれたステッカーを貼るよう義務(wù)付ける條例案が推進(jìn)されていることなどについて、康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶干髦丐蕳视懁匾工趣慰激à蚴兢筏?。

康外相は同日開かれた會議で上記の條例案などに対する立場を聞かれ、「政府が地方自治體の活動について具體的に言及、評価するのは適切でないが、関連の條例案についてはさまざまな外交関係を勘案し、考慮すべき事項があるとみる」「自治體の審議過程で慎重に検討する必要がある」などと述べたという。

これを受け、韓國のネットユーザーからも「その通り。そんなステッカーを貼ったところで日本を刺激するだけ」「ただ、できるだけ韓國製品を使おうと呼び掛ければいいのに。なぜわざわざ問題をややこしくするのか」「意味のない條例だ。みんないい製品なら誰に何を言われても使うよ」「國がどんどん後退している」「戦爭が終わって70年以上が経っている。自分がおかしいことを言っていることに気付かないの？」など條例に否定的な聲が數(shù)多く上がっている。（翻訳?編集/堂本）