2013年2月24日、外交筋が明らかにしたところによると、2月22日（現(xiàn)地時(shí)間）の安倍晉三首相とオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)との日米首脳會(huì)談で、日中間で緊迫化している沖縄県?尖閣諸島問題について、ひとまず「現(xiàn)狀を維持する」ことが確認(rèn)された。

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日中対立の深刻化を望まない米國(guó)の意向を受けたもので、安倍首相は「日本は常に冷靜に対処する考えで、自制している」と明言。日中首脳會(huì)談への意欲も示し、中國(guó)との関係修復(fù)を探る構(gòu)えをみせた。

これにより、中國(guó)を刺激しないために「現(xiàn)狀維持」すなわち、1972年の日中國(guó)交正?；粶h時(shí)に田中首相と周恩來首相が了解し合い、1978年の日中平和友好條約締結(jié)時(shí)に園田外相とトウ小平副首相が合意した「尖閣棚上げ」を今後も継続することで沈靜化することになったという。この結(jié)果、昨年12月の総選挙での自民黨の公約である「尖閣諸島への公務(wù)員常駐」などの実行は見合わせざるを得ない、と同筋は見ている。

安倍首相はオバマ大統(tǒng)領(lǐng)との今回日米首脳會(huì)談で、「日中関係は最も重要な2國(guó)間関係の一つ。沖縄県?尖閣諸島を含めたアジア太平洋地域について、中國(guó)側(cè)と政治レベルを含めて対話を継続したい」と言明した。オバマ首相はこの考えを支持したという。

さらに、安倍首相は會(huì)談終了後の記者會(huì)見で「日中関係は我が國(guó)にとって最も大切な2國(guó)間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原則に中國(guó)は立ち戻ってもらいたい。対話のドアは常に開かれている。我々はこの問題をエスカレートさせるつもりもない。習(xí)近平総書記はだいたい私と同世代の指導(dǎo)者。様々なことを話す機(jī)會(huì)があればいいと思う」と強(qiáng)調(diào)、日中首脳會(huì)談に前向きな発言をした。

米國(guó)は主権問題についての明確な立場(chǎng)を取らないでいるが、日中両國(guó)に複數(shù)回高官を派遣。この日中間紛爭(zhēng)が軍事衝突に拡大することは米國(guó)の経済利益への脅威と見ている旨を両國(guó)に明確に伝え、自制を強(qiáng)く求めた経緯がある。

米國(guó)にとっては、尖閣諸島問題で日中が軍事衝突に陥らないようにすることが至上命題。日中両國(guó)に自制し、話し合いのテーブルに著くことを求めている。先に、米國(guó)の音頭で日米中3カ國(guó)次官級(jí)幹部が集まり、尖閣諸島問題を巡る日中紛爭(zhēng)を回避するための非公式協(xié)議を行った。

2期目のオバマ政権は世界戦略の観點(diǎn)から、中東地域における軍事プレゼンスを後退させることは考えていない。ケリー國(guó)務(wù)長(zhǎng)官が2月24日からの初外遊でヨーロッパ、中東の9か國(guó)を訪問、イタリアでシリア反體制派と會(huì)談するのもこの方針が背景となっている。

なお、2012年12月の総選挙を前に11月30日に日本記者クラブで開催された11政黨の黨首討論會(huì)で、尖閣諸島國(guó)有化のきっかけをつくった石原慎太郎?日本維新の會(huì)代表は「尖閣諸島問題での自らの行動(dòng)について、日中関係悪化への責(zé)任を感じるか」との質(zhì)問に、「責(zé)任は自民黨にある。尖閣諸島の領(lǐng)有権問題で自民黨と外務(wù)省が當(dāng)時(shí)中國(guó)と棚上げで合意したのが間違いだった」と明言、「尖閣問題棚上げ」の事実を認(rèn)めている。（取材?編集/SK）