2019年3月22日、韓國?東亜日?qǐng)?bào)は「國內(nèi)で『警告』が殺到したが…地震への対応よりエネルギー効率を優(yōu)先」と題する記事を掲載した。

韓國では昨年11月15日に慶尚北道（キョンサンブクド）浦項(xiàng)（ポハン）で起きたマグニチュード（M）5．4の地震をめぐり、被害を受けた住民らが國を相手取り損害賠償請(qǐng)求訴訟を起こすなど波紋が広がっている。

記事によると、浦項(xiàng)は2011年4月に地?zé)岚k電の敷地に選定された。慶州（キョンジュ）、慶尚南道（キョンサンナムド）梁山（ヤンサン）、釜山（プサン）などにつながる活性斷層地域であり、地震の危険性が大きいとの指摘が出ていたが、「地?zé)岚k電は地?zé)幞ē庭毳`が強(qiáng)い地域で発電可能」という點(diǎn)から最適地に挙げられたという。地震の可能性を警告する報(bào)告は、2008年の報(bào)告書以降、韓國內(nèi)外で數(shù)回出ていたという。

韓國政府は「浦項(xiàng)地?zé)岚k電所は本格的な商業(yè)化の段階ではなく、民間事業(yè)団主導(dǎo)の研究開発過程であるため、直接の管理責(zé)任はない」という立場を示しているという。これに対し記事は「調(diào)査結(jié)果の報(bào)告を受けながらも韓國政府が根本的な対策を講じなかったのは、成果主義に埋もれて安全を後回しにしている証拠」と非難し「政府が完全に責(zé)任を免れることは難しい」と指摘している。

これに対し、韓國のネット上では「李明博（イ?ミョンバク）政府が地?zé)岚k電をむやみにつくって、文在寅（ムン?ジェイン）政府が尻拭いすることになった」「李明博だからできた政策。浦項(xiàng)の住民に訴訟で勝訴してというプレゼントじゃない？」「つい先日釈放されたけど、また刑務(wù)所に入れて」など、李明博元大統(tǒng)領(lǐng)の責(zé)任を指摘する聲が目立つが、「盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権時(shí)に始まったことを、なんで李明博にばかり責(zé)任を押し付けるの？」「これは明らかに文在寅大統(tǒng)領(lǐng)のせい。だって本格的に地?zé)岚k電に水を注入したのは現(xiàn)政府。原発まで中斷させたのに、なんで地?zé)岚k電は中斷できないの？。脫原発政策のせい」「脫原発のために（地?zé)岚k電を）無理に稼働させたから最悪の事態(tài)が発生した」など矛先は他の大統(tǒng)領(lǐng)にも向けられている。（翻訳?編集/松村）