中國(guó)政府が22日になり、5月初旬に4日間の連休を設(shè)けると発表したことについて、中國(guó)メディアの北京青年報(bào)は2019年3月23日付で、同措置は経済にも有利と指摘する論説を発表した。同論説は政策意図については踏み込まなかったが、異例の措置の最大の狙いは経済効果である可能性が高い。

中國(guó)では祝日に伴う休日を「全國(guó)年節(jié)及紀(jì)念日放仮弁法（全國(guó)年越し及び記念日休日実施法）で定めている。実際の休日は、法定休日の前後の土曜と日曜を振り替えて連休を長(zhǎng)くする慣行で、前年の末ごろに休日の設(shè)定が発表される。

5月1日は、「労動(dòng)節(jié)（メーデー）」の祝日で、現(xiàn)行法では1日だけの休日とされている。2018年の5月1日は火曜日だったために、土曜日だった4月28日を平日扱いにして、月曜日の4月30日を振り替え休日にすることで、3連休とした。しかし今年（19年）の5月1日は水曜日と土曜?日曜日から離れていたためか、連休は設(shè)定されなかった。

しかし中國(guó)政府は3月22日、5月1日から4日までを連休とすると発表した。5月4日の木曜日と5日の金曜日を休日にする代わりに、4月28日と5月5日の日曜日は平日扱いにする。いずれにせよ、前年の決定を変更する異例の措置だ。

北京青年報(bào)の論説は、メーデーを連休とした措置を「期せずして遭遇した」事態(tài)であり、「経済の平穏な発展を促進(jìn)する貴重な作用がある」と論じた。連休の具體的な効果としては、「集中したショッピングや旅行などの消費(fèi)行動(dòng)を増加させ、市場(chǎng)に活気をもたらす」として「休日経済の積極的な作用が十分に発揮される」と主張した。

同記事はさらに、「わが國(guó)経済の発展が直面する環(huán)境は今年、複雑さと厳しさを増している」と論じた上で、メーデー連休の設(shè)置を評(píng)価した。

メーデー連休の突然の設(shè)置について、政府は「多くの大衆(zhòng)がよい意見(jiàn)や提案をした」「全國(guó)人民代表大會(huì)代表や政治協(xié)商會(huì)議委員（いずれも議員に相當(dāng)）が、メーデーの特殊性や季節(jié)の特殊性を考慮して、変更と調(diào)整の提案をした」と理由を説明したが、具體的な説明とは言い難い。

北京青年報(bào)の論説は直接觸れなかったが、中國(guó)政府が考えた最大の理由が內(nèi)需拡大だったとしてもおかしくはない。中國(guó)政府は米トランプ政権との貿(mào)易や投資の摩擦などに、神経を相當(dāng)に尖らせている。いまだに予斷が許されない狀況ではあるが、國(guó)家経済を運(yùn)営する上で、貿(mào)易や投資については「大きなリスクがある」と考えるのは當(dāng)然だ。

一方で、中國(guó)の內(nèi)需拡大は順調(diào)だ。18年における経済成長(zhǎng)に占める最終消費(fèi)支出の貢獻(xiàn)度は前年比18．6ポイント増の76．2％に達(dá)した。現(xiàn)狀で、中國(guó)當(dāng)局にとって経済を安定成長(zhǎng)させるための最も信頼できる手段は、內(nèi)需拡大策ということになる。（翻訳?編集/如月隼人）