2019年3月25日、中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、韓國?ソウル経済新聞の23日付報(bào)道を引用する形で、韓國の大気汚染問題について韓國の専門家から「中國のせいにするのではなく、自分たちに何ができるかに焦點(diǎn)を合わせなければならない」との聲が上がっていると報(bào)じた。

それによると、韓國の大気汚染問題専門家で亜洲大學(xué)教授のチャン?ジェヨン氏は23日、盧武鉉財(cái)団理事長のユ?シミン氏の番組に出演し、「1970～80年代の大気汚染は今よりもはるかにひどかった」とした上で、「86年のソウルの微小粒子狀物質(zhì)PM2．5の年平均濃度は1立方メートル當(dāng)たり109マイクログラムで、今の4倍に相當(dāng)し、88年のソウル五輪を契機(jī)に減少した」「韓國政府は2015年からPM2．5の濃度を公式に測(cè)定している。ソウルのPM2．5の年平均濃度は、15年は23マイクログラム、17年は25マイクログラム、18年は23マイクログラムだ」などと述べた。

ユ理事長が「1980年代當(dāng)時(shí)、私が住んでいたソウルの禿山洞や加里峰洞の大気は有害なガスで覆われていた。88年に飛行機(jī)で金浦空港に著陸する際、ソウルの空はまるで真っ黒な毛布に覆われているようだった」と話すと、韓國環(huán)境部大気環(huán)境政策官のキム?ポプジョン氏も「2002年の韓國のPM2．5の年平均濃度（非公式）は39マイクログラムだったが、昨年はこれより40％低い水準(zhǔn)だ。大気汚染は明らかに改善されているが、韓國國民の不安は反対に大きくなっている」とした。

3人は「韓國國內(nèi)の高濃度な微細(xì)粉じんの要因は、國內(nèi)排出量、國外の影響および気象條件の三つだ。このうち國外の影響は減り、気象條件は人為的に調(diào)節(jié)することができないので、國內(nèi)排出量を減らすしかない」という意見で一致した。

チャン教授は特に「一方的に中國のせいにすることはできない」と強(qiáng)調(diào)し、「われわれはある工場(chǎng)の排出物が村全體の汚染にどれほどの影響を與えているのかを把握することもできていない。ましてや中國という広大な陸地から韓國までどれくらい飛來してきたのかを知ることは容易ではない」とした。

キム政策官も「中國はPM2．5を劇的に減らしている。北京のPM2．5濃度は、2013～17年までに40％減少した?，F(xiàn)時(shí)點(diǎn)では、中國や気象條件のせいにするのではなく、私たちに何ができるかに焦點(diǎn)を合わせなければならない」とし、「石炭火力発電所は韓國の微細(xì)粉じんの最大の汚染源だが、政府は15年に増?jiān)O(shè)を発表した。同時(shí)期に微細(xì)粉じんの『主犯』の一つであるディーゼル車も増えた」と指摘しているという。（翻訳?編集/柳川）