2013年2月25日、韓國(guó)の樸槿恵（パク?クネ）氏が李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領(lǐng)の後を継ぎ、第18代大統(tǒng)領(lǐng)に就任し、新たな時(shí)代の幕開けとなった。韓國(guó)の學(xué)者は、新政権は一刻も早い経済刺激、朝鮮半島情勢(shì)の悪化の回避、対中関係の強(qiáng)化に取り組む必要があると指摘した。

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韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)引き継ぎ委員會(huì)は今月21日、新政権の政策目標(biāo)と措置を発表した。だが樸氏が大統(tǒng)領(lǐng)選時(shí)に約束した「経済の民主化」に関する內(nèi)容は乏しく、福祉政策予算も大幅に縮小された。

韓國(guó)世宗研究所の李泰桓首席研究員（政治學(xué)）は「新政権がまず解決しなければならない問(wèn)題は経済刺激だ。経済成長(zhǎng)があって初めて政府は歳入を増やし、社會(huì)福祉予算を増やすことができる」と指摘。また、外交面では「新政権は朝鮮半島情勢(shì)の一層の悪化を防ぎ、対話を通じて北朝鮮の核問(wèn)題を解決しなければならない。韓國(guó)にとって最も重要な対外関係は対中関係と対米関係だ。新政権は韓米同盟を発展させると同時(shí)に、多方面で対中協(xié)力を強(qiáng)化しなければならない。対日関係については短期間で大きな進(jìn)展は難しい」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）