近年、ごみ汚染が注目されている。安倍晉三首相は今年6月のG20サミットで、海洋を汚染するプラスチックごみの削減に関する合意締結(jié)を後押しする予定となっている。日本政府は昨年、2030年までにプラスチックごみを25％減らす計(jì)畫(huà)を打ち出した。では日本のプラスチックごみによる汚染はどのような現(xiàn)狀にあり、政府はどのように解決を図っているのだろうか。

弁當(dāng)の容器からレジ袋まで、日本はプラスチック製品であふれている。日本は毎年約940萬(wàn)トンのプラスチックごみを出している。その半分は産業(yè)廃棄物、半分は一般家庭からのものだ。國(guó)連の統(tǒng)計(jì)では、1人あたりのごみの量で日本は米國(guó)に次いで世界2位だ。

日本政府は昨年、2030年までにプラスチックごみを25％減らす方針を打ち出すとともに、従來(lái)のプラスチック製品の代わりにバイオプラスチック製品の使用を提唱した。バイオプラスチックは再生可能で、環(huán)境にやさしいからだ。

一部の大手スーパーは2013年からエコバッグの持參やレジ袋の再利用を客に呼びかけてきた。

イオンの金丸治子氏によると、大部分の客はイオンの考えを理解し、エコ袋を持參してくる。忘れた場(chǎng)合でも、有料のレジ袋を買(mǎi)う。だが、全員が従うのではなく、従業(yè)員に怒る客もいる。

実はプラスチックごみによる汚染は世界規(guī)模で早急な解決を要する問(wèn)題だ。英國(guó)や韓國(guó)などは、すでに大型スーパーでレジ袋の規(guī)制を始めている。使い捨て容器やレジ袋の規(guī)制によってプラスチックの使用を減らす面で、すでに他の國(guó)に後れをとっていることを日本政府は認(rèn)識(shí)している。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/NA）