2019年3月25日、韓國(guó)?イーデイリーは「韓國(guó)最高裁の判決が出た後も日本植民地時(shí)代の強(qiáng)制徴用被害者への賠償を拒否している三菱重工業(yè)の韓國(guó)內(nèi)の資産が差し押さえられた」と報(bào)じた。

韓國(guó)の「勤労挺身隊(duì)ハルモニと共にする市民の會(huì)」と弁護(hù)団は同日、「大田地裁が三菱重工業(yè)の商標(biāo)権2件と特許権6件に対する差し押さえ決定を出した」と発表した。弁護(hù)団は今月7日、ソウル中央地裁に三菱重工業(yè)が保有する韓國(guó)內(nèi)の資産に対する差し押さえ命令を申請(qǐng)していた。弁護(hù)団は「三菱に誠(chéng)意ある謝罪と賠償を求めてきたが、強(qiáng)制徴用から75年が過ぎた今も何の回答もない」とし、「今回の問題は平和に解決されるべきとの原則に変わりはないが、これ以上おばあさんらの権利実現(xiàn)を先延ばしにすることはできなかった」と話したという。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは「請(qǐng)求権協(xié)定で解決済みの問題なのに。今回の決定は明らかな國(guó)際法違反だ」「どんなことがあっても協(xié)定は守るべき。決められたルールの中で解決法を模索するべきだ」「國(guó)際裁判に持ち込まれるだろう。むやみに反日しないで、もう少し未來のことを考えるべき」「國(guó)がおかしくなっている。相手が認(rèn)めないなら結(jié)論が出るまで待つべきなのに、無理やり強(qiáng)行するなんて」「文大統(tǒng)領(lǐng)になってから日韓関係は悪化する一方。民族主義をあおって韓國(guó)を世界から孤立させる気？」「中國(guó)にも同じようにできるのか？」など、裁判所の決定に否定的な聲が數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/堂本）