2019年3月22日、中國メディアの毎日経済新聞は、日本の2018年7月1日時(shí)點(diǎn)の基準(zhǔn)地価が前年比で27年ぶりに上昇に転じたことに関連し、「日本経済全體の回復(fù)に加えて、近年の訪日外國人の増加にも依存しており、そのうち800萬人の中國人観光客が日本の地価の回復(fù)を推進(jìn)する重要な要因となっている」と報(bào)じた。

記事は、18年7月1日時(shí)點(diǎn)の全國基準(zhǔn)地価で、全用途（住宅地、商業(yè)地、工業(yè)地）の平均が前年に比べて0．1％上昇し、1991年以來のプラスとなったことを紹介。全國で前年比1．1％上昇した商業(yè)地が「日本の地価上昇のけん引役となった」とし、「訪日客の増加が、店舗やホテルなどの用地需要の増加を刺激した」と指摘した。

そして、18年の訪日外國人客數(shù)で、中國が800萬人の大臺(tái)を突破する838萬人となったこと、中國のインターネット旅行最大手、攜程旅行網(wǎng)（シートリップ）によると、日本旅行での消費(fèi)額は1人平均1萬4000元（約22萬9000円）に上ることを紹介し、「人數(shù)と消費(fèi)額の2冠王に輝いた」などと伝えた。

これについて、記事のコメント欄では、「地球の発展はすべて中國人のおかげ、地球の衰退はすべて米歐日の陰謀」「中國がなければ、世界の人々は餓死するだろう」と記事の論調(diào)に対する皮肉のようなコメントや、「800萬人の中國人が日本で住宅を購入したと誤解してしまったじゃないか」「世界ランキング70位以下の貧しい國が日本を救う？なんと恥知らずな」などの聲に共感が集まっていた。（翻訳?編集/柳川）