中國メディアの參考消息網(wǎng)は2019年3月26日付で、スペイン紙エル?パイスがこのほど、「ロボットと外國人労働者によって深刻な人口減少を軽減しようとする日本の努力は、同様の道を進んでいる西側諸國にとって教訓となる」と報じたと紹介した。

記事はまず、介護ロボットを積極的に導入している東京の社會福祉法人「善光會」の取り組みを紹介し、「日本の人口減少は2008年に始まり、速いペースで進んでいる。17年には出生數(shù)から死亡數(shù)を引いた自然増減數(shù)がマイナス39萬4000人となり、バランスが急速に悪化している。65年の日本の総人口は1億2800萬人から減少し8800萬人になるとの予測が出ている。日本の人口を將來にわたって維持するには2．07の出生率が必要になるが、現(xiàn)在は1．4でしかない」などと伝えた。

記事は続いて、日本の外國人労働者受け入れについて、「他の先進國に比べて日本人は伝統(tǒng)的に消極的だ。日本人は自由で開放的な西洋文化を尊重しているとはいえ、根底には島國思考がある。日本に在留する外國人數(shù)は250萬人で日本の総人口の2％にすぎない。主なコミュニティーは中國人、韓國人、ベトナム人そしてフィリピン人だ」と論じ、安倍政権が今後5年間で最大約34萬5000人の外國人労働者受け入れを見込んでいることを紹介した。

そして、「日本は労働力不足を補うため、ロボット化と女性の労働市場參畫に賭けている」とし、「醫(yī)療?福祉」産業(yè)で働く人の割合が現(xiàn)在の「8人に1人」から40年に「5人に1人」になるのが望ましいことから、解決策の一つとしてロボットに期待する聲が上がっていると紹介した。（翻訳?編集/柳川）