2019年3月26日、韓國メディア?韓國日報(bào)は、日韓関係に改善の兆しが見られない原因について伝えた。

記事はまず「日本の政治家が日韓の歴史問題を政治的立場の強(qiáng)化に利用している」と指摘している。その例として、韓國最高裁の元徴用工判決や文喜相（ムン?ヒサン）國會(huì)議長の「天皇謝罪」発言、レーダー照射問題などへの日本政府の「強(qiáng)硬な姿勢や発言」を挙げ、「相手國の情緒を考慮し、関係を改善させる責(zé)任のある政治家がむしろ対立をあおっている」と指摘。また「一部からは平和憲法の改定と軍事力強(qiáng)化を目指す安倍政権が國民らを説得するため、意図的に周辺國と安保対立を作っているとの予想も出ている」としている。さらに「日本政府內(nèi)では『當(dāng)分の間は韓國との関係を改善しなくてもいい』との雰囲気も漂っている」とし、今年1月の施政演説で韓國に対する言及がほぼなかったことや、日本の野黨からも韓國に対する友好的な意見が上がらなくなったことを指摘している。

一方で記事は「日本の歴史問題解決意志が足りないことが最も大きな原因であることは確か」としつつも、「韓國側(cè)の責(zé)任も大きい」と主張している。2012年に李明博（イ?ミョンバク）元大統(tǒng)領(lǐng)が竹島を訪問する「感情的な対応」をしたことや、15年に樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)が準(zhǔn)備不足のまま慰安婦合意を結(jié)んだことが「事態(tài)を悪化させた」と指摘。そのため「ツートラック（歴史問題とその他の協(xié)力問題を分けて考える）戦略を掲げる文在寅（ムン?ジェイン）政権は安倍政権と足並みをそろえられず、そこに元徴用工判決やレーダー照射問題が重なった」とし、「外交界からは『両國とも問題解決を諦めた』との評(píng)価まで出ている」と伝えている。

最後に記事は「韓國と同じく日本も歴史問題で簡単に引き下がれない狀況であることを直視し、現(xiàn)実的な解決方法を模索するべき」という韓國の専門家の助言を伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「安倍政権の言葉をうのみにして、韓國への強(qiáng)硬対応を支持する日本國民にも問題がある」「こんな狀況でも韓國國民は日本に旅行に行く。だから日本政府も強(qiáng)気なんだ」「五輪を來年に控えた國がそんな態(tài)度でいいのか？」「慰安婦や獨(dú)島（日本名：竹島）問題は昔からあったもの。核心にあるのは日韓間の國力の差が少しずつ縮まっていることではないか？」「日韓関係は本當(dāng)に最悪なの？。そもそも韓國や日本が反日や反韓で得していることはあるの？」などと指摘する聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）