2013年2月26日、日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）がこのほど発表した統(tǒng)計によると、2012年の日中貿(mào)易総額は前年比3．3％減少した。だが2013年1月の日本の対中輸出は8カ月ぶりに増加に転じた。國際商報が伝えた。

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日本政府は2013年の対中貿(mào)易が回復(fù)へ向かうと予測している。日中貿(mào)易額は2013年再び記録を更新すると予測する日本の研究機関もある。

これについて、國際商報が取材した業(yè)界関係者は、1月の好転は日中全體の貿(mào)易額が回復(fù)することを意味するものではなく、日中貿(mào)易が持続的に回復(fù)するかどうかは日中間の政治関係次第だと指摘した。

■日中貿(mào)易の好転は未確定

中國商務(wù)部（商務(wù)?。┭芯吭亥ⅴ弗?アフリカ研究所の宋志勇（ソン?ジーヨン）研究員は、「1月の狀況が続いた場合、日本の対中輸出は増加する。だが中國の対日輸出が増加するかどうかは不透明だ」と、現(xiàn)在の統(tǒng)計では確実な結(jié)論を出すことはできないと指摘した。

また、中國社會科學(xué)院日本研究所経済研究室の張季風（ジャン?ジーフォン）主任は「円安効果はまだはっきりと現(xiàn)れていない。円安が現(xiàn)在のスピードで進行し続けた場合、中國の対日輸出はたとえ増加しても比較的少ないだろうが、日本の対中輸出は確実に増加する。1月に日本の対中輸出が多少回復(fù)したのは、良い傾向だ。だがこれは年間を通じて好転することを意味するものではなく、最終的にはやはり日中関係が回復(fù)するかどうかを見なければならない」と述べている。

張氏はさらに、「今回の安倍氏訪米での日米間の話し合いが、中國の注目するポイントであることは間違いない。安倍氏は訪米後、いくつか新たなメッセージを発するだろう。その時に日本の姿勢が強硬の継続なのか、それとも多少自制するのかを見ることができる」と述べた。

■円安の影響はどれほどか

ロイター通信によると、國際通貨基金（IMF）はG20への報告で、日本銀行は國內(nèi)経済立て直しのためにより力強い行動をとるべきだと指摘した。

宋氏は「円安から數(shù)カ月になるが、稅関の統(tǒng)計からはまだ明らかな趨勢は見えてこない。円安のスピードがずっと続いた場合、中國の対日輸出はたとえ増加したとしても比較的少ないだろう。だが日本の対中輸出は確実に増加する」と話した。

張氏は「円安の中國への影響はあまり大きくない。中國は経済力が高まっており、GDPですでに日本を抜いた。中國経済に対する日本の影響力はどんどん小さくなっている。1990年代半ば、中國のGDPは日本の4分の1で、中國に対する日本の影響力は非常に大きかった。だが當時、円安が50％に近づいても、中國に大きな影響はなかった。したがって、今回もあまり大きな影響はないだろう」と語った。

また、「輸出を見ると、日中雙方の輸出製品は完全に同じ土俵にあるわけではない。日本の輸出製品は基本的にハイエンドのもので、中國はミドル?ローエンドのものだ。本當に重なり合う相互競爭製品は特に多いわけではない。円安は中國が日本から部品を輸出するうえでもプラスだ。だが韓國は日本との競爭製品が多いため、円安に対してより大きな反応を示している」と説明した。

現(xiàn)在のところ、日中貿(mào)易への円安の影響は著しくはない。円安効果は第2四半期に次第に顕在化するのかもしれない。一方、1月の統(tǒng)計は、日本の対中輸出が多少回復(fù)したことを示している。良い傾向だが、全體的な好転を意味するものではない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）