2013年2月26日、日本の安倍晉三首相の就任後初の訪米に対するメディアの評価は、日米中で明らかに異なる。日本メディアは「日米同盟が復(fù)活し」、中國牽制の目的が達成されたとして、訪米を成功と捉えている。米國メディアの報道は少なく、その上注目しているのは米國の利益に関わるTPP（環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定）のみだ。一方、中國のいくつかのメディアは、安倍氏の訪米は冷遇され、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は釣魚島（日本名?尖閣諸島）の三文字すら口にしなかったとしている。環(huán)球時報が伝えた。

【その他の寫真】

成功か失敗かで安倍氏の訪米を評価するのは単純過ぎる考えだ。安倍氏の訪米は、日本と中國は共に日中関係に対する米國のバランス力をよくわかっており、米國のいかなる姿勢表明も大きな重みを持つこと、日中の力の急速な消長のため、米國にとっては日本の忠誠よりも中國の協(xié)力の方が重要なことなど、いくつかの現(xiàn)実を裏付けた。

安倍氏の訪米が2期目のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)にとって北東アジア問題と日米中三角関係について改めて考える1つの契機となったことは明らかだ。米國は安倍氏に対する米國の応対によって、次のようなメッセージを発した。オバマ政権に東アジア政策を大幅に調(diào)整する考えはなく、米國にとって中國抑え込みはこの地域における戦略上最重要の考えではない。米國は日中衝突がひとたびコントロール不能になった場合の結(jié)果を見通せずにいる。米國は日本の対中全面挑戦を利用することに対して、慎重かつ保守的な姿勢だ。

日本のみならず、フィリピンその他一部の國、および中國內(nèi)外のいくつかの勢力が米國の対中戦略をしばしば読み間違え、「米國は中國抑え込みをますます優(yōu)先しており、その方向に沿ってさえいれば米國からの支持は無條件だ」と考えている。

中國の主流社會や米國の一部エリートも米中関係の多面性と複雑性に対する認識がしばしば不足している。米國が全面的に、あるいは大きな力を出して中國を抑え込むというのは一貫して米中関係に関する最も重要な判斷の1つだが、長年実行できずにいる。

中國が対日摩擦における受動性から次第に抜け出すことのできている鍵は、対米関係における主體性が次第に増加していることにある。大規(guī)模な貿(mào)易?経済協(xié)力が米中をあまりにも接近させた。日本政府は対中強硬姿勢を示す一方で、日中関係が際限なく冷え込むことも心から望んではいない。その対中心理に多くの矛盾があることを考えれば、米國人が中國抑え込みについて考える際、同じように自分の損得ばかりにこだわることに彼らは気づくはずだ。

尖閣諸島問題で強硬姿勢を競うのは、日本政治の歪みを示している。日本外交の現(xiàn)実主義的選択では決してなく、國內(nèi)政治が外交を手玉に取っていることの結(jié)果だ。これは日本自身の現(xiàn)実的で莫大な対中利益によってすでに圧迫されている。米國の東アジア戦略まで引き入れてクッションにしようというのは、贅沢が過ぎる。日本が安倍氏の訪問を「成功」と評価するのには、他者の意見に耳を貸さず、自らを勵ます意味が自ずとある。

中國が安倍氏訪米に注目する理由の1つは、米國の東アジア政策づくりに中國がどの程度參與できるかをまだ把握していないことにある。尖閣諸島における日本の虛勢は日米の「共同陰謀」ではないかと多くの人が懸念している。

もし中國に日中衝突をエスカレートさせる意思がなく、かつ尖閣諸島における対日反撃をおおよそ「対等」な規(guī)模に定めるのなら、日本側(cè)の多くの細かい動きは軽視、さらには無視してもよい。日本は中國の「対等な」反撃を受けた後、尖閣諸島問題で自らが暴走を続ける力も、勇気もなくすことを理解しつつある。

米國の「アジア太平洋回帰」のために、米中関係は中國と日本やフィリピンなど摩擦を抱える國との関係にもっと巻き込まれるようになり、米中関係の性質(zhì)もこのためにこの地域の摩擦の性質(zhì)に影響を與えるようになるだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）