2013年2月24日、安倍晉三首相が訪米を終えて帰國した。TPP（環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定）の交渉參加に駒を進め、日米両國の連攜強化にレールを據(jù)えるという當初の目的は果たしたようだが、尖閣諸島の領(lǐng)有権問題において、米國側(cè)の支持を取り付けたかというと、こちらに関しては決して目標を達成したわけではない。米國営放送ボイス?オブ?アメリカ（VOA）中國語電子版が伝えた。

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時を追うごとに手を焼く問題となっている尖閣問題。これについて、米國のさらなる強力な支持を得ることが安倍首相訪米の最大の目的だったはずだ。萬が一、東シナ海の平和に危険な局面が訪れた際には、米國が日本を守る。日本側(cè)がオバマ大統(tǒng)領(lǐng)から引き出したかったこの一言は、ついに聞かれないまま終わった。米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、「今回の日米首脳會談は、日本が日米関係と日中関係の間で立ち向かうべき壁を顕在化させた」と論じている。

実際、両者は會談中、アジア太平洋地域の「力ではなく法に基づく秩序の構(gòu)築」で一致はしたものの、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の口から具體的に「中國」の二文字が出ることはなかった。そこで、安倍首相は22日、米ワシントンのシンクタンク戦略國際問題研究所（CSIS）で講演した際、尖閣問題について「日本の領(lǐng)土だということは明らかで、中國からの武力を通じた挑戦を容認することはできない」と自ら強調(diào)するに至った。(翻訳?編集/愛玉)