2019年3月27日、レーダー照射問題や韓國最高裁の元徴用工判決により日韓関係が冷え込む中、韓國?中央日?qǐng)?bào)は「日本が通貨スワップや環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）などの経済報(bào)復(fù)カードで韓國に圧力を掛けている」と報(bào)じた。

記事は「日韓財(cái)界にはただならぬ雰囲気が流れている」とし、「日本は韓國で行われる予定だった昨年11月の日韓商工會(huì)議所會(huì)長団會(huì)議、今年5月の日韓経済人會(huì)議を相次いで延期した」と説明した。さらに「日本は2015年に終了した日韓通貨スワップ協(xié)定の再開協(xié)議を中斷しているが、中國とは昨年に約3兆4000億円規(guī)模の通貨スワップを締結(jié)した」と指摘。韓國の専門家から「景気がハードランディングしたり、中國発の通貨危機(jī)が訪れたりした場(chǎng)合に備え、日本との通貨スワップを拡大することも検討すべき」との聲が出ていることを紹介した。

また、「日本政府は連日のように韓國への経済報(bào)復(fù)の可能性を示唆している。最近では韓國のTPPへの加入を拒否することを検討しているとの報(bào)道も出た」と伝えた。これに対し韓國財(cái)界では「世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）體制や日韓の貿(mào)易規(guī)模のため日本は具體的な経済報(bào)復(fù)措置は取れない」との見方も出ているが、「一部品目に対する通関遅延など合法的な範(fàn)囲で報(bào)復(fù)する可能性はある」「日本財(cái)界で韓國パッシングが強(qiáng)まらないか不安だ」と懸念する聲も上がっているという。

これに、韓國のネットユーザーは「韓國はカナダやスイスと無制限の通貨スワップを結(jié)んでいる。日本とできなくても大丈夫」「日韓通貨スワップは韓國に実益がない。TPPも米國が加入しない限り魅力なし」「そもそも韓國はTPPに加入する意思がないよ」「経済報(bào)復(fù)によって失うものは日本の方が多い」「世界には日本と韓國しかいないの（笑）？日本との関係がうまくいかなくても韓國の外交は崩れたりしない」「韓國は日本の経済モデルで成長してきたけど、もう抜け出す時(shí)だ」など、記事の懸念とは裏腹に余裕を見せている。

一方、一部からは「文大統(tǒng)領(lǐng)は過去に縛られ過ぎ。前に進(jìn)もうよ」「日本の部品が使えなくなるのは困る」との聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）