2013年2月24日、大衆(zhòng)日報は日本の外交に関する記事を掲載。安倍政権は硬軟両面の綱渡りのような外交政策を採用しているが、効果を上げていないと指摘している。

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昨年以來、日本はその周辺海域で次々とトラブルを起こし、ロシア、韓國、中國という3つの隣國と領土“爭い”を繰り広げている。強硬な発言を繰り返す日本政治家が次から次へと登場してくるが、歴史や現(xiàn)狀に対する放言は隣國の感情を考えぬものだ。同時に日本は軍拡を続けている。

日本メディアは安倍晉三首相の外交はまるで綱渡りのようと評した。まさにその通り。韓國に対しては両國の信頼関係の強化を呼びかける一方で、過去の歴史問題を再び掘り返そうとしている。さらにロシアに対しては森喜朗元首相を特使として派遣した。

しかし森元首相と會談した、ロシアのプーチン首相は両國が受け入れられる北方領土解決案の摸索はきわめて困難な課題と話している。またタス通信は「日本が強大な中國と対抗できるとの考えは、ロシアではもはやマーケットを失っている。今、流行しているのは日本衰退論だ。ゆえに中國を重視するべきとの主張がロシア國民の間では大多數(shù)を占めている」と報じた。（翻訳?編集/KT）