2019年3月28日、韓國メディア?韓國経済は「超高解像度8Kテレビを新たな成長エンジンとして育成しているサムスン電子が、8Kの代表市場である日本では力を発揮できずにいる」と報じた。日本は來年の東京五輪に合わせて8K放送の商用化を進めており、世界の8Kテレビ販売量の30％以上を占めている。

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記事によると、サムスンは低迷するテレビ市場を回復させる突破口として75インチ以上の超高解像度8Kテレビを押し出している。成長の勢いが止まったテレビ市場と異なり、超大型?超高解像度テレビは毎年30％を超える成長を記録している。サムスンが昨年に60カ國で75インチのQLED8Kテレビを発売したのもそのためだという。

しかし、サムスンは「8Kテレビ先進國」である日本を60カ國から除外した。サムスンが日本市場を「自ら放棄」した理由について、記事は「収益性のため」と説明している。サムスンは1980年に日本法人を設立し家電事業(yè)を開始したが、ソニーやパナソニックなど日本企業(yè)との競爭に勝てず収益をあげられない狀況が続いた。結局2007年にテレビを含む家電事業(yè)をたたみ、日本では現在、部品とスマートフォン事業(yè)の一部のみが維持されている。

サムスンは「當分は日本に進出しない」との立場を示している。収益性の低い日本より規(guī)模の大きい北米、中國、歐州を攻略し、8Kテレビ市場をけん引したい考えという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「日本人はよっぽどのものでない限り外國製品を買わない」「日本は電子産業(yè)や自動車産業(yè)に相當な自信を持っているからサムスンの入り込む隙はない。ガラパゴス思考が強いからなるべく自國のものを使おうとする」「LGがOLEDパネルをソニーなどに供給しているから競爭力が落ちたんだ。日本の內需市場ではまだ日本メーカーを超えられない」などと指摘する聲が寄せられている。また、「日本人は韓國製品を使ってくれない。それなら韓國人も日本旅行を自制するべきでは？」「韓國製品の日本輸出は極めて低調。日本の消費財に25％の関稅を課そう。報復されても打撃はないから」と主張する聲も。

一方で「日本でもいいものなら売れる。LGは日本で健闘しているよ。ただのサムスンの実力不足だ」との聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）