2019年3月29日、韓國?ヘラルド経済は「3年目を迎えた文在寅（ムン?ジェイン）政権の國政運(yùn)営動(dòng)力が急低下した」と報(bào)じた。

記事はまず、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府の金宜謙（キム?ウィギョム）報(bào)道官をめぐる問題について伝えている。政府公職者倫理委員會(huì)の定期公職者財(cái)産申告現(xiàn)況によると、金報(bào)道官は昨年7月、本人の財(cái)産14億ウォン（約1億3600萬円）および銀行融資10億ウォンなどでソウル市內(nèi)の再開発地域に25億7000萬ウォン相當(dāng)の商街住宅（店舗兼用住宅）を購入した。しかしその後「為替差益を狙った投機(jī)目的」という疑惑が持ち上がり、自由韓國黨など野黨を中心に「文在寅（ムン?ジェイン）政権のDNAは不動(dòng)産投機(jī)だったという事実が明らかになった。かなりの融資を受けて不動(dòng)産を買ったのは、誰が見ても投機(jī)としか思えない」と非難の聲が上がった。違法性は見つからなかったというが、「不動(dòng)産投機(jī)熱を抑える」という文政府の政策に逆行したものであることから、世論の批判も高まっているという。

続いて記事は、大統(tǒng)領(lǐng)府が2カ月以上にわたり意欲的に準(zhǔn)備した「2期內(nèi)閣」長官候補(bǔ)者7人全員が、國會(huì)人事聴聞會(huì)で「不適格」となる可能性が持ち上がったと伝えている?？茖W(xué)技術(shù)情報(bào)通信部長官候補(bǔ)の韓國科學(xué)技術(shù)院（KAIST）趙東浩（チョ?ドンホ）教授は不正出張および息子の「豪華留學(xué)」疑惑が、國土交通部長官候補(bǔ)の元全羅北道政務(wù)副知事の崔政浩（チェ?ジョンホ）氏は不動(dòng)産投機(jī)や子どもの不法贈(zèng)與疑惑が出ているという。これに対し野黨側(cè)は「度重なる人事検証失敗の責(zé)任を負(fù)わなければならない」とし、大統(tǒng)領(lǐng)府のチョ國（チョ?グク）民情首席秘書官と趙顕玉（チョ?ヒョンオク）人事首席秘書官に対する問責(zé)まで要求しているという。

金報(bào)道官はこの報(bào)道の翌30日に辭職しており、韓國のネット上では「國民に何一つ謝罪することなく辭職した。文在寅のDNAは投機(jī)DNAはあっても謝罪DNAはないのだろう」とのコメントをはじめ、「樸槿恵（パク?クネ）政府のようになってしまうのが怖くて、うそばかり重ねているのだろう。まったく憎らしい」「北朝鮮関連のことならすぐ飛んで行くのに」「味方ならチェックリスト、敵ならブラックリストで刑務(wù)所送り、ブラックコメディの政権」「2カ月も考えてそれ？。野黨は今頃大笑いしてることだろう。でも意味ないか。だってそのまま（長官）任命するだろうから」など政権批判が相次いでいる。中には「長官任命の5大原則。1．多住宅者、2．偽裝転入者、3．不動(dòng)産投機(jī)者、4．脫稅者、5．資料未提出者。こうすれば長官になれる」と皮肉交じりのコメントも。

ただし、一部からは「これは1人2人のことじゃない。あふれるほどいることだろう」「韓國は手段と方法を選ばないお金の稼ぎ方を習(xí)う。だから不正のない政治家を選ぶことは不可能に近い。國會(huì)議員で本當(dāng)に汚れのない人は何人になるかな」との指摘も出ている。（翻訳?編集/松村）