2013年2月28日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、英紙デイリー?テレグラフは26日、中國(guó)の地方政府高官の出世の判斷基準(zhǔn)は國(guó)內(nèi)総生産（GDP）成長(zhǎng)率がほとんどすべてであり、環(huán)境問題を重視する高官は出世できないと伝えた。

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中國(guó)やシンガポール、カナダの5人の経済學(xué)者は、中國(guó)の地方政府では環(huán)境保護(hù)分野への支出が書記や市長(zhǎng)の出世にマイナスの作用をもたらすとの調(diào)査レポートを発表した。環(huán)境保護(hù)に対する投資が都市GDPに占める割合が0．36％上がるごとに、現(xiàn)地の書記の昇進(jìn)チャンスは8．5％下がるという。

レポートをまとめた経済學(xué)者らは、汚染問題を問題視する高官は前任の指導(dǎo)者の欠點(diǎn)を暴くリスクに直面するため、道路やインフラ施設(shè)の建設(shè)による経済発展に専念せず、野心を持たない高官だけが環(huán)境問題に取り組むことができると指摘している。

中國(guó)各都市の環(huán)境分野への投資は00年から09年の間に大幅に減少しており、學(xué)者たちは過去10年間の投資減少による蓄積が今日の深刻な大気汚染に現(xiàn)れていると主張する。北京大學(xué)環(huán)境法學(xué)の専門家?汪勁（ワン?ジン）教授は、「地方政府高官は環(huán)境分野への投資をしたがらない。その理由は、これらの努力は長(zhǎng)期的に行って結(jié)果を得られるものであり、後任者の代になって初めて環(huán)境改善の効果が現(xiàn)れ、結(jié)果として後任者が評(píng)価されるからだ」と指摘。「年に一度の全國(guó)人民代表大會(huì)で新しい環(huán)境保護(hù)法が通過する可能性はあるが、実施には時(shí)間がかかるだろう」と話した。

山西省のある調(diào)査によると、一般市民と政府高官の環(huán)境問題に関する観點(diǎn)には大きな差がある。市民71％が「経済成長(zhǎng)のみ重視し、環(huán)境汚染を顧みない高官は免職されるべきだ」との意見に支持を表明している一方で、高官の91％が「それらの高官を引き続き任用すべき」と考えていることが分かった。（翻訳?編集/HA）