2019年3月30日、中國メディアの參考消息網(wǎng)は「中國人は生活を切り詰めて節(jié)約する一方で、この分野では少しも手を緩めない」との見出しで、香港紙サウスチャイナ?モーニング?ポストの25日付記事を紹介した。

それよると、サウスチャイナ?モーニング?ポストの記事はまず、「中國では『私教育』分野が急速に拡大し、個別指導(dǎo)や英語教室などの課外クラスが最も速いスピードで成長し、中國の親たちもそのようなプログラムへの支出をためらっていないようだ」とした。

そして、L．E．K．コンサルティングのパートナーであるAnip Sharma氏が、「親たちは何らかの支出を減らすことはあっても、子どもの教育に妥協(xié)することはない」と指摘していることを紹介した。

記事は続いて、「中國は1993年に公布した『中國教育改革と発展綱要』で民間投資家に教育業(yè)界を開放し、その後の10年間で多くの外國企業(yè)が市場に參入した」とし、「デロイトの調(diào)査によると、10年から17年までの間に、中國國內(nèi)のインターナショナルスクールと私立學(xué)校の數(shù)は2倍以上の734校まで増えた」と紹介した。

そして、「経済が成長し、人々が豊かになるにつれて、私教育業(yè)界が拡大している」とし、「フロスト＆サリバンは、4330億元（約7兆1500億円）に達したこの市場の規(guī)模が、20年には5000億元にまで拡大すると予測している」とした。

さらに、「教育業(yè)界の推計によると、教育費は平均的な家庭の可処分所得の20?50％を占める。音楽レッスンから英語指導(dǎo)、學(xué)校カリキュラムの補習(xí)指導(dǎo)に至るまで、課外クラスは今や、子どもたちの日常生活のルーティンになっている」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）