2019年11月13日、中國のポータルサイト?捜狐に、日本の國家予算における債務(wù)殘高の対GDP（國內(nèi)総生産）比や開業(yè)率と廃業(yè)率の現(xiàn)狀、非正規(guī)雇用の労働者の増加などの経済的事実から、日本経済の將來は楽観できないと述べた個(gè)人ブロガーの文章が掲載された。以下はその概要。

第二次世界大戦以後、米國の東アジア政策により、日本経済は戦爭の荒廃から奇跡的な経済発展を遂げたが、同様に米國の政策によって、1990年代にバブル経済が崩壊し、あらゆる資産、特に不動(dòng)産の価値が大幅に下落し、いわゆる「失われた十年」を経験した。

21世紀(jì)に入り、日本経済は國外需要にけん引され、失われた十年からの回復(fù)傾向を見せたが、2008年に起きた「リーマンショック」による経済危機(jī)で、日本経済はまたしても「失われた」歳月を経験した。本來経済危機(jī)が起きると、一般的にレバレッジ（※少額の証拠金に対してより大きい金額の取引が可能になる仕組みを意味する経済用語）や債務(wù)削減の狀況が現(xiàn)れるものだが、日本の財(cái)務(wù)省がホームページで公開している「財(cái)政に関する資料」によると、債務(wù)殘高の対GDP比は、2007年の約175％から、2019年には約238％に増加し、「主要先進(jìn)國の中で最悪の水準(zhǔn)にある」という。これは一般家庭にたとえるなら、生活費(fèi)を自身の収入でまかなうのではなく、多額の借金でまかなっているようなもので、非常に危険である。

日本経済新聞の記事によると、2019年4～6月期の実質(zhì)GDPは前期比0．3％増だったが、成長率は0．1ポイントの下方修正となったという。また中小企業(yè)庁がホームページで公開している開廃業(yè)率の國際比較に関するデータによると、日本企業(yè)の開業(yè)率と廃業(yè)率は米國と比較して半分だが、開業(yè)にかかる日數(shù)は米國の約2倍かかるという。ほか、総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局がホームページで公開している「最近の正規(guī)?非正規(guī)雇用の特徴」によると、就業(yè)人口における非正規(guī)雇用者數(shù)の割合は、1990年の20.2％（881萬人）から2014年には37.4％（1962萬人）へと2倍近く上昇しており、正規(guī)雇用者數(shù)は、1990年代半ば以降、ほとんどの年で減少し、一方、非正規(guī)雇用者數(shù)は、1994年及び2009年を除き増加しているという。出生率の低下や、周辺國との政治経済上の摩擦などの要素も加えると、日本経済の先行きは楽観視できない。

再びリーマンショックのような世界規(guī)模の経済危機(jī)が起きれば、輸出に頼り、債務(wù)比率の高い日本経済は、國外経済の余波を受けて、「失われた十年」どころか、さらに長く深刻な低迷期へと滑り落ちて行くだろう。（翻訳?編集/原邦之）