2019年3月31日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は、2020年4月から使用される小學校の社會の教科書に尖閣諸島（中國名：釣魚島、臺灣名：釣魚臺列島）が「日本固有の領土」と記述されたことをめぐり、臺灣では市民団體から蔡英文（ツァイ?インウェン）政権が沈黙していることに批判の聲が上がっていると報じた。

記事は、臺灣?中時電子報の31日付報道を引用し、臺灣の釣魚臺教育協(xié)會がこのほど、「日本の文部科學省は小學校教科書における歴史歪曲（わいきょく）行為を取り消すべきだ」と強く求めたことを紹介した。

釣魚臺教育協(xié)會はまた、「蔡総統(tǒng)と頼清徳（ライ?チンダー）前行政院長（首相）は臺灣の主権を守ると主張しているが、民主進歩黨（民進黨）政権はこの件について沈黙している」「まさか釣魚臺が日本の固有の領土であると黙認しているのではあるまいな」などと批判し、蔡政権に対し、「臺灣の漁業(yè)関係者の後ろ盾として、釣魚臺の主権問題で立場をはっきり示し、積極的な行動を起こすべきだ」などと呼び掛けたという。（翻訳?編集/柳川）