2019年4月1日、法制日報は、外國人に対する嫌悪感が高まっている韓國國內(nèi)の狀況を鑑み、韓國政府が人種差別を排除するための法整備に著手すると報じた。

記事は、韓國人権委員會のデータとして、昨年12月末現(xiàn)在で韓國國內(nèi)に長期居住している外國人は約237萬人で、登録住民総數(shù)の4．6％を占めたことが明らかになったと紹介。外國人の増加に伴い、「雇用市場に圧力を與える」「外國人犯罪が社會不安を引き起こす」といったことが同國內(nèi)で取り沙汰されるようになった。また、特にごく一部の外國人犯罪を誇張するような映像作品によって、韓國人の人種差別が激化したという。

同委員會の報告では、韓國に長期居住している外國人の60％以上が同國內(nèi)で差別的な言動を受けた経験があると回答し、韓國刑事政策研究院が2016年に実施した調(diào)査では60％近くの韓國人が「外國人は本國人より危険」と認識していることが明らかになったとされる。昨年には500人余りのイエメン人が済州島に押しかけ難民申請したことが大きな社會問題になり、政府に難民受け入れ阻止を求める市民の署名が70萬件を超えたそうだ。

同委員會の崔永愛（チェ?ヨンエ）委員長は21日の「國際人種差別撤廃デー」の活動で、政府として日増しにまん延しつつある人種差別や外國人憎悪の雰囲気の抑制、共存できる平等な多様化社會の創(chuàng)造に力を入れることを強調(diào)したという。

記事によると、同委員會は27日にフランスやスイスなどの駐韓大使館代表者や國際連合人権高等弁務官事務所の駐韓代表を呼んで差別撤廃に向けた懇談會を開き、韓國政府が「差別憎悪予防指導マニュアル」「差別禁止法」などの政策や法案の制改定を積極的に推進し、差別撤廃に向けた宣伝、啓蒙を強化していることを紹介した。（翻訳?編集/川尻）