2019年4月1日、韓國?朝鮮日報は、ソウル近郊の「ジャパンタウン計畫」が中止の危機にあると報じた。

記事によると、京畿道（キョンギド）始興（シフン）市にできた新都市のある住商複合ビルでは、昨年9月に入居を開始したものの、1～2階にある商店街の分譲の販売が低迷したため、不動産會社のキム?ジョンミン代表などが日本の外食産業(yè)誘致に乗り出した。キム代表は日本で10年暮らしたことがあり、誘致の理由について「大阪の飲食店前に長い行列をなしていた韓國人観光客の様子からアイデアを得た」と話したという。當(dāng)面は30～50店舗の誘致を目標(biāo)としており、日本料理店が集まる町という意味から「ジャパンタウン」という名前でPR。「商業(yè)圏を立て直すことにつながるため、地域も歓迎すると確信していた」と話したという。

しかし記事は「この名稱が思いがけない波紋を呼んだ」とし、「先月19日に大統(tǒng)領(lǐng)府の國民請願掲示板に、歴史問題やレーダー照射問題を理由にジャパンタウンの無効化を求める書き込みが寄せられた」と説明している。その後、書き込みはインターネット掲示板やブログなどに拡散し、同請願には1カ月もしないうちに10萬人の同意が集まったという。波紋を呼ぶや、始興市役所は「市はジャパンタウンの造成に関與していない」と釈明資料まで出したという。

キム代表によると、これまで契約を結(jié)んだ日本の飲食店は4店舗で、來月には日本から飲食店のオーナー20人余りが訪韓し、契約するかどうかを決める予定。しかし一部のオーナーは「店に反日ステッカーが貼られるのではないか」などと懸念しているといい、キム代表は「大阪に行って『韓國人みんなが嫌っているわけではない』と説得している」という。記事は「最近、京畿道議會が道內(nèi)の學(xué)校備品のうち、日本統(tǒng)治時代に韓國人を強制動員したとされる企業(yè)の製品に『戦犯企業(yè)』と表示する案を推進(jìn)していたことも影響している」と説明している。

不動産仲介業(yè)者は「開店が1カ月ほど延期になった」としており、キム代表も「毎年150萬人以上の韓國人が日本を旅行し、國內(nèi)にも多くの日本料理店があるが、韓國國民の感情がこうだとは知らなかった。ジャパンタウンという名前は変える予定」と驚いた様子を見せているという。

これを受け、韓國のネット上では「扇動に流されやすい鍋根性（熱しやすく冷めやすい）。文大統(tǒng)領(lǐng)の支持率が低下してるから余計に反日を強くしているのだろう」「ソウルの江南（カンナム）には日本車や日本料理店が幅を利かせているっていうのに、始興は駄目だって？」「日本にわざわざラーメンやうどん食べに行く人がこんなに多い國なのに」「確かに日本との因縁は終わってないけど、日本と聞くと色眼鏡で見るのはどうかと思う。だって地域経済を活性化させるためのプロジェクトでしょ？」など、意外にも反対の聲に疑問に感じているユーザーが多いようだ。

また、チャイナタウンを挙げて「全國にチャイナタウンは多いというのに、たった一つジャパンタウンができるからってここまで大騒ぎ？（笑）」「朝鮮戦爭について何一つ謝罪しない中國に対しては、チャイナタウンのことで何も言わないくせに」と指摘するコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）