2019年4月11日、韓國?KBSなどは朝日新聞の報道を基に「來年春から5Gの商用サービスを開始する日本の大手移動通信企業(yè)が中國の設(shè)備を使わないことに決めた」と報じた。

記事によると、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設(shè)備に華為（ファーウェイ）技術(shù)など中國製の機器を採用しないという計畫書を総務(wù)省に提出した。日本政府は昨年12月、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる指針をまとめており、総務(wù)省は基地局の計畫を作る際に留意するよう求めていた。

米政府は昨年8月、安全保障などを理由に華為などの機器やサービスの購入を禁じる國防権限法（NDAA）を成立させ、友好國にも中國製品を使わないよう求めていた。豪州はいち早く華為などの5Gへの參入を禁止。歐州連合（EU）は各加盟國の判斷に任せることにしており、ドイツは入札で特定企業(yè)を排除しないことに。この他カナダやニュージーランド、イタリア、フランス、英國は中立的な立場で検討中だ。韓國とトルコは政府レベルで中國製品の使用を容認している。そのため今回の日本の決定には「米國の機嫌をうかがう日本政府の立場を企業(yè)が配慮した」との分析が出ていると記事は伝えている。

これを受け、韓國のネット上では「自主権をなくした日本を見ると情けない」との聲が上がる一方で、「韓國は親北朝鮮?中國だから仕方ない…」「米國が日本に優(yōu)しいのには理由がある。日米同盟はパートナー関係、米韓同盟は戦略的パートナー関係だから」「（韓國の）LGは國民が猛反対したのに中國に工場を建設(shè)して中國の5G設(shè)備を使おうとしてる。これは米國に一度制裁されないと正気を取り戻せないかもね」「華為の使用は、つまり中國の屬國への道も同じ」「國家基盤の施設(shè)だから、日本の政策は理解できる」「日本がうらやましい。韓國は中國好きの文大統(tǒng)領(lǐng)のせいで恐ろしい」「日本の判斷が正解。世界的に米國が幅を利かせてる。中國に（5G使用の）チャンスを與えずに親米政策を取った方がいい」など韓國の政策に不満げなコメントが目立っている。（翻訳?編集/松村）