2019年4月2日、韓國(guó)?東亜日?qǐng)?bào)は「経済に広がった日韓の対立、トップダウン方式で解決する時(shí)」と題する記事を掲載した。

昨年10月に韓國(guó)最高裁が日本企業(yè)に対して韓國(guó)人元徴用工への賠償を命じる判決を下した後から日韓関係は悪化の一途をたどっている。記事は、「韓國(guó)政府は対日政策において『政経分離対応』を強(qiáng)調(diào)しているが、日本政府は反発を強(qiáng)めており、経済制裁の可能性に言及するなどその余波は経済界にも及んでいる」とし、韓國(guó)財(cái)界関係者から「日韓関係において政治と経済は分離されていない。すでに限界を越えている」との聲が出ていることを伝えた。

記事によると、先月に日産が今年9月までに予定されていたルノーサムスンへの委託生産量を8萬臺(tái)から6萬臺(tái)に減らした背景についても、韓國(guó)の自動(dòng)車業(yè)界では「日韓関係悪化の影響」が指摘されているという。また、「日本の経済報(bào)復(fù)が本格化した場(chǎng)合、半導(dǎo)體やスマートフォンなど韓國(guó)経済の主力製品への影響は避けられない」との懸念も続いているそうだ。

さらに韓國(guó)では、2回目の米朝首脳會(huì)談が失敗に終わったことをめぐり、「日本の強(qiáng)硬論が原因だ」との分析が出るなど、悪化した日韓関係は北朝鮮の核問題の一因としても挙げられているという。日韓は昨年9月25日の首脳會(huì)談を最後に、半年以上首脳外交が中斷されている。

これを受け、専門家からは「日韓首脳のトップダウン式解決が必要だ」と訴える聲が上がっているという。東大の日本人教授は「今の日韓政府は互いに相手が先に行動(dòng)するのを待っている。経済や安保上の利益のため、まずは両政府が積極的に會(huì)わなければならない」と指摘。一橋大の韓國(guó)人教授も「両國(guó)の首脳が會(huì)って感情のわだかまりを解消し、雰囲気を変えて実務(wù)的対話をしなければならない。日本が公共外交の観點(diǎn)からアプローチするよう韓國(guó)が誘導(dǎo)する必要がある」と話したという。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからも「隣の國(guó)なのだから、お互いに協(xié)力し、いいところを吸収し合うべき」「日本政府は嫌韓をあおっているだけで実際は経済報(bào)復(fù)なんてできない。すれば日本にも被害が及ぶから。だから放っておいてもいいけど、せっかく隣の國(guó)なのだから仲直りする努力をしてもいいのでは？」「経済大國(guó)の日本が韓國(guó)との関りをストップしたら相當(dāng)なダメージを受けるだろう」「文大統(tǒng)領(lǐng)の言葉は基本的に正しいけど、現(xiàn)実は経済と政治は切り離せない。そもそも慰安婦や強(qiáng)制徴用は韓國(guó)內(nèi)で解決すべき問題だ」など関係改善を望む聲が上がっている。

ただその方法については「トップが會(huì)ってもさらに問題がややこしくなるだけ。文大統(tǒng)領(lǐng)がやり過ぎた。韓國(guó)の政権を変える以外に解決法はない」「お互いにトップが問題なのだから別のところからアプローチするべき」との意見が上がっている。（翻訳?編集/堂本）