2013年3月4日、中國?北京市で今月5日に開幕する中國第12期全國人民代表大會第1回大會の記者會見が、北京市の人民大會堂で行われた。海洋をめぐる中國の外交姿勢について日本メディアの記者から質(zhì)問を受けた傅瑩（フー?イン）全人代報道官は、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題に觸れ、「當時清朝だった中國から日本が釣魚島（尖閣諸島）を盜み取った事実は明らか」と強調(diào)した上で、「日本各界が中國國民の聲に耳を傾けることを強く望む」と語った。

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傅報道官の発言の內(nèi)容は以下の通り。

日本メディアの記者：中國は「海洋強國」建設(shè)の青寫真をいかに描いているのか。日本を含む周辺國との摩擦をいかに緩和するつもりか。中國の外交姿勢が今後より高圧的になることはないか。

傅報道官：海洋強國の建設(shè)は中國の現(xiàn)代化の発展に必要で、中國共産黨第18回全國代表大會の報告にも明記されている。中國は陸地の大國であり、海洋の大國でもある。そのため、対外開放と世界との融合をいっそう進め、海洋建設(shè)を強化することが中國にとっては不可欠だ。しかし中國の海洋建設(shè)が歩むべき道はやはり平和的発展と協(xié)力ウィンウィンに根差したもので、周辺國との海洋協(xié)力を特に重視する必要がある。この點については、私も過去に関連の活動に攜わったことがある。例えば東南アジア諸國連合（ASEAN）との海洋協(xié)力は、目立った成果を挙げている。

中國の外交姿勢がより高圧的になるのではという聲は、ここ最近もよく耳にする。歐米の方と會うと、決まってこの話題になる?！袱ⅳ伟k言にはどんな意図があるのか」「中國の態(tài)度は少し高圧的過ぎるのではないか」と。これは恐らく日本側(cè)だけの見方ではないだろう。ほかの國にもこうした聲はあるし、そうしたメディアの報道も見られる。

かつて極めて貧しく弱かった中國が今は力を付けてきた。國際的な問題でも、すでに世界の中心的な位置付けにある。世界の中心はこれまで伝統(tǒng)的な大國が多かった。そんな中、新參者である中國の一挙手一投足が注目を浴び、中國がどんな役割を果たすのか、何をするのか、地域?世界に溶け込み他國とうまく付き合っていけるのかが焦點になっている。

中國は、政治制度や人口、成長速度など、伝統(tǒng)的な大國と異なる部分が多い。そのため、他國が中國を完全に理解できるとは限らない?！竾瑥姢胜欷斜丐阂啒丐虺à搿工趣い^去500年の國際関係の伝統(tǒng)やロジックに照らして中國の今後を予測し、一部の現(xiàn)象を持ち出して自らの予測を裏付けようとする人もいる。こうした現(xiàn)象は確かに存在するし、存在しても不思議ではない。

「中國の外交姿勢がより高圧的になることはないか」との質(zhì)問で中國の記者から笑いが起こったが、これはマスコミ業(yè)界を含め中國には、「さらに強硬姿勢を取るべき」との正反対の見方が多數(shù)を占めているからだ。両國間にはこうした溝が存在するのが実情で、われわれはこの狀況を認識する必要がある。

政策面では、中國は獨立自主の平和的外交政策を堅持する。自國の主権?権益を斷固として守る一方、地域?世界の平和も積極的に維持していく。この基本的な原則?立場は30年間、揺らいだことはない。しかし領(lǐng)土問題で困難に直面するなど何か問題が生じたとき、他國からの挑発を受けた場合はどう対処すべきか。われわれは斷固とした態(tài)度で、この問題を直視し対応?処理に當たるべきだ。これは、同地域の平和や平和秩序を守るという重要なシグナルでもある。アジア太平洋地域は、世界で平和を守り、國家間では信用を守り、互いの約束や合意を守らなければならない。そうしなければ、亂れてしまう。

両國間に意見の食い違いが生じている原因は明確だ。すでに何度も説明しているのでこの場では重複を避ける。中國としては対話?交渉?協(xié)議を通じて意見の食い違いや矛盾を解決することを望んでいる。中國人は「一方だけではけんかはできない」（けんかになるのは雙方とも悪いからだ）とよくいうが、こうした認識が雙方に必要だ。もし相手が強硬措置、合意に背くやり方を選択した場合、中國には「贈り物を送られて返禮しなければ失禮だ」という言葉もある。したがって日本メディアの記者には、全人代の代表の聲を、日本の政治家や有識者のもとに持ち帰ってほしい。逆にわれわれも、日本の國民や指導(dǎo)者が中國國民の考えや釣魚島（尖閣諸島）の歴史的事実を理解しているのか、客観的に向き合うことができるのかを知りたい。

釣魚島（尖閣諸島）の基本的事実は非常に明確だ。（1）1895年の甲午戦爭（日清戦爭）後、日本は當時清朝だった中國から釣魚島（尖閣諸島）を盜み取った。これは、日本政府の公文書や學(xué)術(shù)文獻にも記載されている明らかな歴史的事実だ。こうした狀況をありのままに日本の國民に伝えてほしいと切に願う。（2）世界反ファシズム戦爭に勝利して以降、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」に基づき、日本が占領(lǐng)した中國の領(lǐng)土はすべて中國に返還されることになった。この歴史的事実もはっきりしている。したがってわれわれが釣魚島（尖閣諸島）を語るとき、第二次大戦の勝利の成果を尊重する必要性を強調(diào)する理由はここにある。（3）日本政府による昨年の釣魚島（尖閣諸島）「購入」は、國交正?；坞Hに両國間で交わした合意に背く行為だ。この合意がなくなったため、中國の自制も基盤を失った。したがって中國の海洋監(jiān)視船による釣魚島（尖閣諸島）海域の巡航は必然的なものだ。

日本メディアの報道によりこのメッセージがありのまま日本に伝えられることを期待している。全人代の代表として、日本の社會各界が中國國民の聲に耳を傾け、過去に何が起き、現(xiàn)在何が起きているのか客観的に向き合うことを強く望む。そうすれば両國は対話の基盤を見出すことができるだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YT?編集/內(nèi)山）