2019年5月30日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)によると、日本での「冷遇問(wèn)題」が物議を醸している韓國(guó)の議員らが「元徴用工判決による日韓関係悪化を防止するための対策が急がれる」と主張した。

韓國(guó)外交統(tǒng)一委員會(huì)所屬の議員5人は28日から1泊2日の日程で東京を訪(fǎng)れた。5人は、日本の衆(zhòng)參両院の外交委員會(huì)所屬の議員複數(shù)人と面會(huì)するものと考えていたというが、実際に対応したのは比例代表初當(dāng)選の渡邉美樹(shù)?參議院外交防衛(wèi)委員長(zhǎng)1人だけで、韓國(guó)では「冷遇問(wèn)題」が波紋を呼んでいた。

記事によると、5人のうちの1人、千正培（チョン?ジョンベ）議員は取材に対し「日本國(guó)內(nèi)の雰囲気は非常に悪い」とし、「日本メディアは『文大統(tǒng)領(lǐng)は日本との問(wèn)題に全く関心がない』『韓國(guó)人よりむしろ日本人の方が元徴用工判決への関心が高い』と言っている」と説明。さらに「（元徴用工判決に関し）日本は攻勢(shì)的だが、韓國(guó)政府は表面的には何の反応もしていないように見(jiàn)える」とし、「大統(tǒng)領(lǐng)を含め、政府が同問(wèn)題に対する立場(chǎng)をはっきり示し、対話(huà)を始めるべきだ」と指摘したという。

尹相ヒョン（ユン?サンヒョン）議員も「日本が感じている日韓関係悪化の水準(zhǔn)は想像以上」とし、「日本の専門(mén)家の1人は『文政権が終われば日韓関係が改善する』とまで言った」と話(huà)した。また、元徴用工判決について「數(shù)カ月後に日本企業(yè)の資産売卻が実際に行われたら、本當(dāng)に大変なことになる。すでに出てしまった判決はどうすることもできないが、政府は外交的努力で日韓関係が破局に向かうことを防がなければならない」と警告したという。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからも「日本は昔は敵だったが、実利と國(guó)際的関係から考えるとれっきとした経済軍事同盟國(guó)。日本が今すぐに韓國(guó)を侵略することはないけど、北朝鮮は明日にでもできるのが現(xiàn)実。それなのになぜ日本との交流を絶とうとするのか」「なぜ外交を感情でするのか。歴史をみると日本を好きになれるわけない。でも過(guò)去だけを見(jiàn)て感情的に対立することが正しいことなのか。歴史に対する反省と謝罪を求めつつ、安保や経済では協(xié)力する道が正しいのでは？」「國(guó)民は日本との歴史問(wèn)題を解決せよと言っただけで、日本と斷交せよとは言っていない！」など、「日韓関係を改善すべき」と訴える聲が相次いでいる。

ただ一部では「文政権が終われば日韓関係が改善。日本の専門(mén)家は冷靜に見(jiàn)ているね。韓國(guó)國(guó)民も文大統(tǒng)領(lǐng)の外交力には何の期待もしていない」「日本と対話(huà)するためには韓國(guó)が譲歩しなければならない。反日感情を利用している文政権には無(wú)理だろうね」など諦めムードも漂っている。（翻訳?編集/堂本）