2019年7月31日、韓國?東亜日報(bào)によると、韓國與黨「共に民主黨」のシンクタンク?民主研究院が「日韓対立への強(qiáng)硬対応が來年の総選挙のための好材料になる」という趣旨の報(bào)告書を所屬議員らに配布していたことが分かり、波紋を呼んでいる。

記事によると、民主研究院は30日、「共に民主黨」の議員128人にメールで「日韓対立に関する世論動向」報(bào)告書を送信した。報(bào)告書には「我々の支持層であるほど現(xiàn)狀に対する與野黨の対立が総選挙に影響を及ぼすものと考えている。原則的対応を好む世論を考えると、総選挙への影響は肯定的だ」との內(nèi)容が書かれていた。報(bào)告書はA4用紙3枚で「対外秘」と記されていたという。

同報(bào)告書について、野黨の「自由韓國黨」は「日本の経済報(bào)復(fù)により國が傾いても総選挙に利用できればいいという、とうてい許しがたい報(bào)告書」と批判?！刚筏の磥睃h」も「國が滅びようが國民が死のうが、総選挙さえ勝てればいいという発想に驚いた」と指摘した?！该裰髌胶忘h」も「國の危機(jī)である日本の貿(mào)易報(bào)復(fù)を黨利黨略的に利用していることが明らかになった」と批判した。

これを受け、民主研究院は31日に文書を発表し「十分な內(nèi)部検討が行われていない狀態(tài)で、不適切な內(nèi)容が不適切に配布された。関係者らに厳重注意と警告を行った」と説明。また、「日韓の対立を選挙と結(jié)び付けることに同意しない。黨や研究院の公式立場でない調(diào)査?分析報(bào)告書が誤解を招くことのないよう、より慎重になる」との考えを示したという。

これに韓國のネットユーザーからは「本當(dāng)なの？だから政府は日韓関係改善の努力もせず、時(shí)代錯(cuò)誤な反日をあおっているの？被害を受けるのは韓國の國民と企業(yè)なのに」「與黨議員の頭の中には権力維持しかない」「文大統(tǒng)領(lǐng)は國民を犠牲にしてでも自分の地位を守ろうとしている」「自分たちの利益のためには國の未來を捨てるということ」「これが事実なら、安倍首相よりも文大統(tǒng)領(lǐng)を嫌いになりそう」「文大統(tǒng)領(lǐng)は今ごろ安倍首相に感謝しているのだろう」など驚きや批判の聲が上がっている。

一方で「日本の言う通りにしたら総選挙で有利になるわけない。當(dāng)たり前の內(nèi)容でしょ」「當(dāng)然のことなのになぜ騒いでいるの？」と擁護(hù)する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）