2019年8月13日、韓國?マネートゥデイは「韓國政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ?ジェソン委員長が放った“一言”」と題する記事を掲載した。

記事は、韓國與黨?共に民主黨の日本経済侵略対策特別委員會が12日に日本の報道陣を?qū)澫螭碎_催した記者懇談會について「日本と韓國が事実関係をめぐって戦う場だった」と伝えた。

記事によると、日本の報道陣の関心事は「韓國社會に広がる日本製品不買運動」で、「不買運動拡散において韓國政府と與黨の強制性があったかどうか」という點だったという。

ある日本人記者は「韓國國民は意外と冷靜だ」とし、「ソウル中區(qū)のケース（同區(qū)は一部區(qū)間に『No（Boycott）Japan：行きません。買いません』と書かれた旗を設(shè)置したが、市民らから批判を浴び撤去した）などから、むしろ韓國政府と與黨が反日感情をあおっているとの批判が出ている」と指摘した。これに対し日本経済侵略対策特別委員會のチェ委員長は「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」とし、日本の記者に「これについてどう考えるか」と聞き返した。

別の日本の記者の「稅金で運営される地方自治団體が日本製品不買運動に參加することについてどう考えるか」との質(zhì)問にも、チェ委員長は「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」と質(zhì)問で返した。その上で「韓國の中央政府や地方政府が國民に不買運動をせよと言ったことはない」と説明したという。

また、「韓國政府が特定の國や企業(yè)の製品を買わせないようにするのは國際規(guī)範(fàn)違反の可能性がある」との主張に対しては、キム?ミンソク副委員長が「日本製品に対する不買運動は安倍首相に警鐘を鳴らすために韓國國民がやむを得ず選択した國民的運動」とし、「大統(tǒng)領(lǐng)、市長、道知事、國會議員の誰も不買運動を提案したり、扇動したりしたことはない」と反論。さらに「自由貿(mào)易の原則を破って不當(dāng)な経済報復(fù)を始めた日本側(cè)が、韓國政府や自治體が國際規(guī)範(fàn)に反する不買運動を指示したのではないかと尋ねることは本當(dāng)にばかげている」と述べたという。

これに韓國のネットユーザーからは「素晴らしい回答。すっきりした」「政府に不買運動をしろと言われたことなどない。私は自分の意思で不買している」「韓國國民は政府の指示に素直に従うDNAを持ち合わせていないよ。民主後進國の日本國民には分からないだろうけど」「日本が売らないと言うから買わないだけ。當(dāng)然なことなのに日本人は理解できないの？」など委員會に賛同する聲が上がっている。

一方で「中區(qū)のNoJapan旗はどう説明する？」「日本の記者を呼んでおいて質(zhì)問に質(zhì)問で返すのはおかしい」「私は政府が扇動していると感じるけど？文大統(tǒng)領(lǐng)は日本を肯定しただけで親日だと言うじゃないか」などと指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）