2013年3月6日、中國の第12期全國人民代表大會第1回會議（全人代、日本の國會に相當。全國政治協(xié)商會議と合わせて両會議を「両會」と呼ぶ）がこのほど開幕。日中両國の経済?社會問題などを研究している清華大學?野村総研中國研究センター副センター長、松野豊氏は取材に対して、「両會の議題は民生や経済など多岐に及んでいるが、今の時點で、環(huán)境関連の問題は深く議論されていない。今回の両會で環(huán)境保護の問題が深く論議されることを望んでいる」と指摘した。國際在線が伝えた。

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松野氏は「中國は現(xiàn)在直面している環(huán)境問題を解決するために、力を注がなければならない。中國の関連の機関が困難を克服し、日本やその他の國の専門家と共に、問題を解決することを望んでいる」と述べた。

さらに、中國が直面している環(huán)境問題の性質(zhì)に関して、「環(huán)境問題は社會問題に根本をなしている。中國の現(xiàn)在の主な問題は、『都市型公害』。農(nóng)村地域にも環(huán)境問題が存在しているが、最も突出しているのは都市。これは問題を理解していないことが根本原因の公害。元兇は車の排気ガスや暖房設備、都市を開発する時の工事など。結局のところ、これは社會問題。社會體制の整備が整っていないことに起因している」と分析している。

まず問題を認識することを前提に、松野氏は「日本から技術や設備を輸入するだけでなく、技術スタッフ育成などを含む交流を強化することが不可欠。また、両國の専門が共同で、解決に向けて対策プランを制定しなければならない。それには時間も體力も必要だが、解決のためにはそれだけの努力が必ず必要」とし、日中両國が環(huán)境問題解決のため、協(xié)力を強化しなければならないことを強調(diào)した。

一方、在中國日本大使館の三上正裕?公使も「中國の環(huán)境問題を解決することは、日本にとってもメリットがある」との見方を示している。

三上公使は、「環(huán)境問題に関して、日本も過去に、大気汚染を経験し、それを克服した。中國が日本の経験や技術を必要とするなら、日本も協(xié)力する。中國の環(huán)境問題を解決することは、日本にとってもメリットがある。両國の政府が、環(huán)境管理や文化、青少年交流活動など、雙方にとって益となることに積極的に目を留め、両國の関係を改善することを望んでいる」と語った。

松野氏も「日中両國はさまざまな分野で協(xié)力している。それらは、政治問題の解決にも一役買う。中國は世界経済システムの一員として、自國の利益に基づいて、必要な貿(mào)易対象國を選ばなければならない。日本には、中國が必要としているたくさんの要素を備えている。例えば、環(huán)境保護やエネルギー源、農(nóng)業(yè)、サービスなど。政治の要素を橫に置き、経済貿(mào)易における交流を冷靜に処理できれば、政治問題の解決にもつながる」と、環(huán)境問題の解決に向け日中がタッグを組むことで政治問題の改善が促されることを期待している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KN?編集/內(nèi)山）