2019年4月8日、國(guó)際金融報(bào)は、「令和」という新元號(hào)が日本経済にとって新たな転機(jī)となれるかどうかについて分析する記事を掲載した。

記事は、1日に新元號(hào)が「令和」となると発表されたのと同じ日に、日本銀行が今年第1四半期の全國(guó)企業(yè)短期経済観測(cè)調(diào)査（日銀短観）を発表したが、業(yè)況判斷指數(shù)（DI）が大幅に減少していたと指摘。「令和には、冬が去って春が來(lái)るという意味が含まれているが、日本経済が元號(hào)の変更に伴い改善されるのか」と疑問(wèn)を投げ掛けた。

その上で、まず日銀短観について分析。日本企業(yè)全體のDIは、前四半期と比べて4ポイント悪化してプラス12となったほか、大企業(yè)?製造業(yè)の企業(yè)では前回のプラス19から7ポイント悪化してプラス12になったと紹介した。これは、安倍政権発足後、最大の下げ幅だという。非製造業(yè)でも、大企業(yè)はプラス21と3ポイント悪化し、これは半年ぶりの悪化となったと指摘した。

また、日銀は第2四半期のDI先行きについても発表しているが、それによると日本企業(yè)全體のDIは5ポイント減のプラス7と予想していると紹介。特に製造業(yè)の中小企業(yè)の下げ幅が大きく、8ポイント悪化のマイナス2と予想したと伝えた。このため、「製造業(yè)の中小企業(yè)の経営の見通しは非常に厳しい」と論じた。

こうした厳しい見通しの理由として記事は、「內(nèi)憂外患」にあると分析?！竿饣肌工摔稀⑹澜缃U済の見通しが不透明で、外需が明らかに減少しているほか、米國(guó)の対外貿(mào)易政策の不確実性も輸出減少をもたらしていると指摘した?！竷?nèi)憂」では、労働力不足、なかなか達(dá)成できない2％の物価上昇目標(biāo)、長(zhǎng)期にわたる財(cái)政赤字があるとしている。

こうした國(guó)內(nèi)問(wèn)題に対処するため、日本政府は「消費(fèi)稅増稅」と「出入國(guó)管理および難民認(rèn)定法の改正」を行うと記事は紹介。しかし、消費(fèi)稅の増稅は経済成長(zhǎng)ではなく景気悪化を招くとの見方があるため、「政府の予期する成長(zhǎng)が達(dá)成できるかどうかは、見守る必要がある」としている。

また、労働力不足解消のための「入管法」改正については、5年以內(nèi)に日本は35萬(wàn)人の外國(guó)人労働者を受け入れる予定だと記事は紹介。これまでの技能実習(xí)生制度も、労働力不足解決に一定の成果を出しており、「新たな入管法が日本経済停滯に新たな転機(jī)をもたらすかもしれない」と論じた。（翻訳?編集/山中）