中國メディアの新浪網(wǎng)は2019年4月8日付記事で、「數(shù)社の大企業(yè)が國家を牛耳ることは、どれだけ恐ろしいのか？」と題する記事を掲載し、韓國の経済體質(zhì)を批判的に紹介した。

財閥の起源については、日本の植民地時代と朝鮮戦爭の時期に登場した家族経営の小資本企業(yè)だったと紹介。韓國の財閥は戦前の日本の財閥の影響を受けているが、日本の場合は第2次世界大戦後に米國の主導により財閥が解體されたのに対し、韓國では世界でも発展した経済體になるまでの數(shù)十年、財閥は國家経済との緊密な共生體として発展したと論じた。

また、韓國政府が終戦直後の一時期、砂糖や小麥粉、繊維製品、セメントなど民生品の不足を解消するために日本が殘した資産や外國からの援助資源を安価に、場合によって無償で民間企業(yè)に渡し、それ以外にもさまざまな優(yōu)遇策を実施したことが、サムソンやLGなどが原始資本の蓄積を行えたと紹介した。

記事は、韓國の四大財閥であるサムスン、ヒュンダイ、LG、SKだけで、韓國の総資産の26％を閉め、売上高は韓國企業(yè)の総売上高の20％を占めると紹介。また、2014年には韓國株式市場における時価総額の5割近くを四大財閥だけで占めたという。

記事は、天然資源に欠け市場も小さな韓國は、國家の富と資源を財閥に高度に集中することを発展の道に定め、さらに韓國経済の奇跡の成長に財閥が果たした貢獻は否定できないとした上で、財閥の影響力が大きくなるにつれ、各種のスキャンダルも発生し、民衆(zhòng)の財閥に対する恨みや爭議も増大したと指摘。

さらに、韓國では初代の李承晩（イ?スンマン）大統(tǒng)領から、樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領までの全員が失腳しての亡命、暗殺、汚職で実刑が確定など、大統(tǒng)領が「世界で最も危険な職業(yè)」になってしまった背景も、財閥と政府の「根底部分での曖昧な関係」が解消できていないことと無関係ではないと論じた。

また、純粋に経済面に限っても、財閥の存在で社會上の富の配分が不均等で、巨大財閥が中小企業(yè)の刷新と発展の可能性を奪っており、普通の庶民の生活を圧迫していると主張。財閥に過度に依存する韓國モデルは経済成長には役立っているものの、雇用の機會は創(chuàng)出していないと指摘した。

記事は公式統(tǒng)計として、2017年における財閥企業(yè)の営業(yè)利益の成長率は54．8％で、全國の企業(yè)の営業(yè)利益の40．8％を占めたと紹介した上で、企業(yè)數(shù)としては財閥企業(yè)の割合は0．2％しかないと指摘。財閥企業(yè)の成長の大部分は、半導體製造業(yè)などによるもので、財閥の不斷の成長を雇用機會の増大に結びつけることはできていないとした。

記事は、財閥頼りの韓國経済の體質(zhì)にメスが入れられたのは、1997年に通貨危機により國際通貨基金（IMF）から資金支援を受けた際だったと紹介。企業(yè)の資本や統(tǒng)治機構の改善が実施され、外資投資を解放したことが韓國経済に活力をもたらし、99年の経済成長率は11．3％、2000年も8．9％となり、その後は成長率が鈍化したものの、韓國経済は世界の上位を維持することになったと紹介した。

ただし、韓國経済の「血脈」である財閥問題が解決されたわけでなく、成長の不平等さや雇用問題、政府と財界の癒著は、現(xiàn)在も韓國の成長のボトルネックになっており、いずれの政権も厳しい問題に直面することになると主張した。

記事は、韓國人の財閥に対する見方にも大きな矛盾があると指摘。世論は財閥の特権や不平等に憤激しているが、多くの若者にとっては財閥系企業(yè)に就職することが「夢」と紹介。その理由は結局のところ、財閥系以外の給與水準は財閥系企業(yè)の6割ぐらいしかないからだと解説した。（翻訳?編集/如月隼人）