2019年4月8日、中國メディアの參考消息網(wǎng)によると、米誌フォーブス（電子版）は5日、「米國のCEOたちは、中國のCEOたちが米國市場への投資に関心を示す以上に、中國市場への投資に関心を示していることが調(diào)査結(jié)果から明らかになった」と報じた。

記事によると、米中経済協(xié)議會（US-China Business Council）と中國系米國人による組織、百人會（Committee of 100）は5日の記者會見で、「中國の経営幹部らの米國市場に対する見方と比較して、より多くの米國の経営幹部らが今後5年間で中國市場への投資を優(yōu)先的に検討している」と発表した。

それによると、回答したCEOの約68％が、相手國への投資を優(yōu)先的に検討すると回答した。相手國への投資を優(yōu)先的に検討していないと答えた殘りの32％はすべて中國出身であり、記事は「これは米國の経営幹部の中國市場に対する好感度が、中國の経営幹部の米國市場に対するそれを上回っていることを意味している」と指摘している。

記事は、その原因の一つとして、「米國が、中國の電子商取引事業(yè)者や通信事業(yè)者を敵に回してきたことがあるかもしれない。マサチューセッツ工科大學(xué)に代表されるいくつかの米國の大學(xué)は、中國の通信機器大手との協(xié)力を打ち切った。アリババのアリペイは、米國の電子決済市場への參入に苦労している」とした。

百人會理事會主席の王恒（H． Roger Wang）氏は、「両國のビジネス環(huán)境を安定させるためにもっと多くのことをすべきだ」とし、「両國の企業(yè)が相手國の市場で直面している課題が、調(diào)査結(jié)果に反映されている」と述べている。（翻訳?編集/柳川）