2019年4月8日、華字紙?日本新華僑報は、トヨタがハイブリッド車（HV）を中心とする2萬件を超える特許の使用権を無償提供すると発表した背景について論じた蔣豊（ジアン?フォン）?編集長によるコラム記事を掲載した。以下はその概要。

トヨタによる技術(shù)特許使用権の無償提供発表は、日本の産業(yè)界ひいては世界の産業(yè)界にとってビッグニュースだ。そして、細(xì)かく観察してみると、そこにはトヨタ自身の発展戦略上の考慮に加え、日本企業(yè)が抱える共通の時代的な戸惑いも見え隠れしているのだ。

まず、日本企業(yè)は新世代の技術(shù)分野において存在感を示せていない。日本企業(yè)の研究開発力は今も健在ではあるが、電気自動車や5Gという新世代技術(shù)で世界についていけない狀況が起きている。自ら聲を発しなくとも大儲けできる時代は過ぎ去り、積極的に聲掛けをする必要が出てきたのだ。

次に、日本企業(yè)が低コスト発展の模索を加速していることがうかがえる。世界経済構(gòu)造の変化、競爭の激化、日本経済の低迷などの要素により、日本企業(yè)はおしなべてコスト削減、省エネ経営という直近の重要課題を抱えている。日本の専門家は、トヨタがHVの特許技術(shù)解禁により「トヨタネットワーク」を構(gòu)築し、協(xié)力パートナーとの関係をより緊密化することで生産コストを下げ、競爭力を高める狙いがあると分析している。

そして、日本企業(yè)が世界市場における中國の勢いに強い危機感を持っていることも要素の一つだ。特に電気自動車、5G分野で中國が強みと発言権を握ることを懸念している。今後トヨタのように積極的に打って出る戦略をとり、世界においてより多くの発言権と強みを持とうとする日本企業(yè)が増えてくることだろう。

日本企業(yè)がオープンな姿勢を見せ、世界的な技術(shù)や製品の協(xié)力に參加するというのは、そこに表立って言えない要素があるとはいえ、當(dāng)事者すべてに利益を生むことになり、より多くの実務(wù)的な協(xié)力を通じて友好の基礎(chǔ)固めを図りたい日中の経済関係にとってはなおのこと朗報である。中國は、この機會を利用して一層多くの協(xié)力の場を作り、共同発展を?qū)g現(xiàn)すべきだ。（翻訳?編集/川尻）