2019年4月10日、韓國?聯(lián)合ニュースは、かつてはグローバルIT?家電業(yè)界で「最強者」と言われていた日本が急速に影響力を失っている一方で、中國が「新興強者」として急浮上していると伝えた。

記事によると、韓國電子情報通信産業(yè)振興會（KEA）がこのほど発表した報告書で、昨年の中國のIT?家電製品の生産は大幅に増加したが、日本はほとんどの品目で減少したことが分かった。中國は昨年、國內(nèi)のカラーテレビの生産數(shù)が前年比15．6％増の2億臺に達(dá)した。冷蔵庫の生産も前年比2．5％増の7900萬臺、エアコンも10％増の2億1000萬臺、スマートフォンのバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池の生産數(shù)も12．9％増の139億9000萬個を記録したという。

一方、日本の昨年のカラーテレビの生産數(shù)は前年比4．6％減の40萬臺にとどまった。理由について記事は「テレビ生産ラインの海外移転などの影響が大きい」としつつも「かつてソニーを筆頭に世界のテレビ市場で最高の技術(shù)力を示し、業(yè)界を主導(dǎo)していたのとは正反対だ」と伝えている。その他、攜帯電話の生産も27．8％減の455萬臺、LCDの生産は19．7％減の3億3000萬枚だった。報告書は「日本の攜帯電話業(yè)者はスマートフォン競爭に負(fù)け、世界市場で競爭力を失った。主要企業(yè)が內(nèi)需市場での人気にあぐらをかいていたため世界市場の流れを感知できず、成長動力を失った」と分析したという。

また、日本は昨年、半導(dǎo)體関連事業(yè)でも生産數(shù)が減少したという。韓國貿(mào)易協(xié)會國際貿(mào)易研究院は最近の報告書で「1990年代に入っても日本の半導(dǎo)體企業(yè)は高価格?高品質(zhì)戦略に固執(zhí)したため、韓國に押されて急激に市場シェアを失った」とし、「日本の半導(dǎo)體産業(yè)が衰退した原因は韓國との技術(shù)格差縮小ではなく、対外環(huán)境の変化に対応できなかったこと。韓國も中國と技術(shù)に差があるという事実だけでは未來の競爭に勝てる保証はない」と強調(diào)した。

韓國の業(yè)界関係者は「世界の企業(yè)が相次いで中國に生産基地を建設(shè)し、中國內(nèi)の製品生産が急激に増えている面もあるが、技術(shù)格差も大幅に縮まっている」とし、「韓國も日本のようにならないためには、技術(shù)力でさらに差を広げて競爭力確保に総力を挙げなければならない」と指摘したという。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「結(jié)局は人口の多い中國が強い。アジア圏に中國産があふれるのも時間の問題では？」「このままではまずい。中國はかなりの脅威だ」「技術(shù)輸出を厳しく処罰してほしい」などと焦る聲が上がっている。

一方で「生産數(shù)でグローバルIT強國を決めるの？」と記事に対する疑問も上がっており、「日本が影響力を失っている」ことについて「日本がこんな狀況でも余裕に見える理由は特許料を取れる技術(shù)があるから。韓國が稼いだお金の半分は日本が持っていく。これが実力の差。日本は今も、秘めた実力で多くの特許を出している」「正直、今の韓國の基礎(chǔ)科學(xué)とソフトウェア開発レベルでは米國や日本に追いつけない。韓國の技術(shù)はその程度ということ」「韓國でも高度な技術(shù)を要するものは全て日本製だよ」「恐ろしい日本。技術(shù)力は世界最高だ。心配なのは韓國」「基礎(chǔ)科學(xué)に強い日本がうらやましいよ…」などと反論する聲も數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/堂本）