電通が世界24カ國(guó)の「デジタルニーズ充足度」を発表した。オックスフォード大學(xué)研究機(jī)関のオックスフォード?エコノミクスと共同調(diào)査による結(jié)果。中國(guó)は第1位、日本は最下位だった。調(diào)査対象國(guó)は米國(guó)や英國(guó)、ドイツ、フランスなどいわゆる先進(jìn)國(guó)のほか、メキシコ、ブラジル、タイ、ロシアなど新興國(guó)あるいは開(kāi)発途上國(guó)も含まれる。

「デジタルニーズ充足度」は、「基本的ニーズ」「心理的ニーズ」「自己実現(xiàn)ニーズ」「社會(huì)課題関係ニーズ」の4項(xiàng)目の充足度をそれぞれ評(píng)価した。中國(guó)は「心理的ニーズ」の充足度が27％と低かった以外は「基本的ニーズ」が69％、「自己実現(xiàn)ニーズ」が62％、「社會(huì)課題関係ニーズ」が76％と、いずれもトップクラスだった。

24カ國(guó)平均では、「基本的ニーズ」のが49％、「心理的ニーズ」が38％、「自己実現(xiàn)ニーズ」が45％、「社會(huì)課題関係ニーズ」が49％だった。日本は4項(xiàng)目すべてが世界最低ランクで、「基本的ニーズ」の充足度が29％、「心理的ニーズ」が26％、「自己実現(xiàn)ニーズ」が21％、「社會(huì)課題関係ニーズ」が32％だったいずれも24カ國(guó)平均よりも12～24ポイント低かった。

日本の場(chǎng)合、「基本的ニーズ」については、デジタル関連の利用しやすさを評(píng)価する人が少なく、企業(yè)?政府による個(gè)人データの取り扱いに対する信頼も低く、「心理的ニーズ」ではデジタルに対する行動(dòng)を変えようとする人が少なく、「自己実現(xiàn)ニーズ」ではデジタルスキルが正しく利用され、役立っていると考える人が少ない、さらに「社會(huì)課題解決ニーズ」では、5～10年後にデジタル技術(shù)が社會(huì)によい影響をもたらすと考える人も少ないという。

ただし、電通は「世界24カ國(guó)の5割未満の人しかデジタルニーズが満たされていない」と指摘。デジタル経済が進(jìn)展する中で、人々の実際のニーズは見(jiàn)過(guò)ごされていると評(píng)した。

電通は、社會(huì)や人々に貢獻(xiàn)するデジタル経済の構(gòu)築の度合いを示す「デジタル社會(huì)指標(biāo)」も発表した。トップはシンガポールで、米國(guó)、中國(guó)の順で続いた。日本は22位だった。同指標(biāo)が日本より下だったのはロシアとブラジルだった。

上記調(diào)査は電通の海外本社である「電通イージス?ネットワーク」（英ロンドン市）がオックスフォード大學(xué)の研究機(jī)関であるオックスフォード?エコノミクスと共同で、世界24カ國(guó)、4萬(wàn)3000人に自國(guó)についての狀況を回答してもらう形式でデータを収集し、結(jié)果を分析した。（編集/如月隼人）