2013年3月12日、安倍晉三首相は訪米時に「環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）」交渉への日本の參加についてオバマ大統(tǒng)領(lǐng)と共同聲明を発表した。帰國後もTPPに向けて休まず奔走し、呼びかけ続けている。安倍首相を喜ばせたのは、TPP交渉について自民黨上層部の會議で政府に一任を取り付けたことだ。しかも連立政権を組む公明黨もこれに従った。これは安倍政権が速やかにTPP交渉參加の決定を発表し、今年中頃には米國と本格的な交渉に入ることを意味する。中國青年報が伝えた。

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國內(nèi)のあちこちから反対の聲が上がっているため、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、そして野田佳彥氏といった最近の首相はTPP交渉參加について當たり障りのないことを口にするか、積極的な姿勢を示して拒まれるかのいずれかだった。一方、安倍首相をTPPへの明確な同意へと突き動かした直接的な力は、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)との共同聲明で取り付けたほっとする言葉だ。すでにTPP交渉參加に同意した11カ國（日本を含まない）は「全ての物品」が交渉対象になることで合意しているが、共同聲明は日米雙方が「敏感な問題」を抱えていることを確認したうえで、「一方的に全ての関稅撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と指摘した。これは安倍首相が政権公約で示したTPP參加條件（米などを関稅撤廃の例外とすることを認める）と基本的に一致しているように見える。

確かにTPP交渉參加への同意は安倍首相からオバマ大統(tǒng)領(lǐng)への手厚い手みやげとなった。米國がアジア太平洋地域でTPP交渉推進を加速する大きな目的は、自國の「アジア回帰」をスピードアップすることにある。現(xiàn)在TPP交渉には米國の信頼できる同盟國であるオーストラリアだけでなく、シンガポール、ブルネイ、マレーシアといったASEAN（東南アジア諸國連合）主要國も參加しており、その経済規(guī)模は世界の30％に達しうる。もし日本が參加すれば、この數(shù)字は7ポイント上昇するうえ、日米のGDP（國內(nèi)総生産）がTPP加盟國全體の91％を占めることになる。アジア太平洋に対するオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の影響力は著しく増大する。さらにオバマ大統(tǒng)領(lǐng)は、TPPを通じて米國の輸出の余地が11％広がることも期待している。

日本が米國への協(xié)力と引き換えに得ることを望んでいるのが、アジア地域における自らの政治的?経済的地位の盤石化であることは間違いない。日本としては米國の経済力、政治力、軍事力の助けを借りて自らの影響力を強化することで中國に対抗し、中國を抑え込み、安全保障上の不安を取り除くことが、最も手っ取り早く、かつ有効な方法なのだ。経済規(guī)模で中國に追い抜かれたうえ、尖閣諸島の領(lǐng)土係爭でぎくしゃくしているため、日本は中國に対して警戒、疑念、不安を強めている。そのうえ國力が日増しに衰えており、「集団的自衛(wèi)権」を手に入れるだけでも米國との同盟関係に一段と頼らざるをえない。また、米國からの安全保障上の庇護と外交?戦略面の支持も望んでいる。

地政學上の訴えが満たされるのと同様、TPPによってもたらされる経済的価値も軽視できない。アジア通貨危機以來、日本経済は15年連続でデフレに苦しんできたうえ、円高が続き、輸出不振が長年続いた。さらに日本経済は高齢化と地震?津波による打撃という二重の試練を経験。このうち地震と津波によって引き起された福島第1原発からの放射性物質(zhì)漏れ事故はエネルギーコストの上昇を招き、工業(yè)地帯は「空洞化」の様相を呈している。こうした狀況の下、安倍政権は大膽な財政出動による景気刺激策、「無期限」の金融緩和政策を打ち出すと同時に、TPP交渉參加の助けを借りて輸出改善を後押ししようと考えている。TPP交渉參加國を見ると、米國は日本にとって第2の貿(mào)易相手國であり、ベトナム、マレーシア、チリは経済成長率が5％を超える。このため日本にとってTPP參加は工業(yè)製品輸出を促すだけでなく、安価な商品を輸入することで國內(nèi)消費を刺激することもできる。

しかし、自動車業(yè)界に代表される製造業(yè)がTPP交渉參加を煽る一方で、全農(nóng)や日本醫(yī)師會などは次々に反対の狼煙を上げている。日本は現(xiàn)在米、小麥、乳製品、砂糖などの農(nóng)産物に対して依然100％以上の高い関稅を課している。中でも米の関稅は778％にも達する。だが日本の農(nóng)業(yè)従事人口は労働人口全體の4％に過ぎない。第一次産業(yè)は日本のGDPの4％を占めるに過ぎず、労働人口でもGDPの割合でも第二次産業(yè)が農(nóng)業(yè)を遙かに上回る。したがって、日本はTPPから得られるメリットの方が、損なわれる利益を上回るはずだ。もしTPP交渉の過程で米國が本當に日本農(nóng)業(yè)の高関稅保護を特別に認めたら、安倍政権がすでに農(nóng)業(yè)分野の徹底的な改良を決定していることもあって、TPP參加への「農(nóng)業(yè)障壁」は自ずと取り払われる。

安倍首相がTPP交渉の順調(diào)な始動に希望を見出している理由には、國內(nèi)政治の天地を覆すような変化もある。安倍首相の右翼政策は日本民族主義の臺頭を促し、過去に決別する潮流を巻き起こしている?，F(xiàn)在安倍內(nèi)閣の支持率は72．8％にまで上昇。TPP交渉參加に賛成する人も1月調(diào)査時の53％から2月には63％に上昇した。安倍首相は自ら政策を決めるための手堅い基盤を得た。野黨の民主黨や日本維新の會からはTPP參加反対の聲がまだ上がっているが、安倍首相は完全に見て見ぬふりをすることができる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）