2013年3月12日、新華社通信のウェブサイト?新華網(wǎng)は、2年前の東日本大震災(zāi)の際に発生した福島第1原発の深刻な放射性物質(zhì)漏れに関する、中國の専門家の見解を掲載した。

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福島第1原発事故から今月11日で2年。同事故はスリーマイル島原発とチェルノブイリ原発に続く、世界で3番目の大規(guī)模な放射性物質(zhì)漏れ事故となった。福島第1原発事故はこの2年間に、中國さらには世界にどのような啓示を與えたのか？世界の原発推進(jìn)への道にはどのような影響があったのか？全國両會に參加している中國原発業(yè)界の全國政協(xié)委員に話を聞いた。

■「人為的事故」は原発の安全基準(zhǔn)を高めるよう世界に警告

日本の國會の福島原発事故獨(dú)立調(diào)査委員會の報告は、福島第1原発事故は重大な「人為的事故」であり、「日本の作り出した」災(zāi)難だと指摘した。

全國政協(xié)委員を務(wù)める中國広東原発集団公司の賀禹（ホー?ユー）會長は「この2年間に中國政府は國の原発安全基準(zhǔn)をさらに引き上げ、原発の安全水準(zhǔn)の向上と原発産業(yè)の安全で効率的な発展の促進(jìn)に盡力してきた」と述べた。

また、「原発の運(yùn)用および獨(dú)自設(shè)計の原発の安全基準(zhǔn)の引き上げの面で中國はさらに大きな飛躍を遂げた」と語る。さらに、全國政協(xié)委員を務(wù)める中國原子力研究設(shè)計院の羅（ルオ）院長によると、中國で開発されたACP1000は完全な知的財産権を備え、安全性、経済性、先進(jìn)性においてすでに建設(shè)著工條件を備えている。

このほか賀會長は、「現(xiàn)在中國広東原発集団公司は福島後の改良計畫を全面的に実行に移し、運(yùn)用中?建設(shè)中の原発の改良と向上を続けると同時に、知的財産権を持つ原発技術(shù)ACPR1000＋の開発を積極的に推進(jìn)している。この技術(shù)はこれまでで最も進(jìn)んだ原発技術(shù)基準(zhǔn)の要求を満たし、成熟した技術(shù)の統(tǒng)合的革新と応用を?qū)g現(xiàn)した。原発の事故初期、中期、長期の安全を確保することができる」と述べた。

■世界の原発産業(yè)は調(diào)整期に、長期的発展のため

原発の設(shè)備容量が世界最大で、技術(shù)でもリードする米國で今月9日、35年ぶりに新たな原発が本格的に著工した。今月12日には別の原発も著工。

全國政協(xié)委員を務(wù)める國家原発工程有限公司の王明弾（ワン?ミンダン）副社長は「昨年から複數(shù)の國が新基準(zhǔn)に沿って設(shè)計した原発の建設(shè)を再開した」と話し、米國の最新の原発と中國で建設(shè)中の原発は同じ第3世代AP1000技術(shù)を採用していると説明した。

國際社會は福島第1原発事故後、全面的な見直しを行い、既存の原発に対して踏み込んだ調(diào)査を行い、より厳しく、高い基準(zhǔn)を定めた。

■原子力は依然として未來の趨勢

福島第1原発事故まで日本では原子力発電は火力発電に次ぐ重要な発電で、電力供給全體の31．3％を占めていた。それが今ではわずか2．7％だ。今後のエネルギー政策、特に原発の存廃については各方面の溝が大きく、日本は難しい選択を迫られている。

羅院長は、「原子力は未來の世界のエネルギー発展の趨勢だ。民間の反対の聲は強(qiáng)烈だが、日本はエネルギーが不足しており、水力発電の余地はないし、化石燃料は汚染が深刻だし、選択は限られている」と述べた。

また、賀會長「中國としては、原発推進(jìn)は依然として理性的、現(xiàn)実的選択だ。原子力は安全でクリーンな、経済的エネルギーだ。2012年中國は原発の正常な建設(shè)の堅実な再開を決定した。これは國が原発の安全狀況を全面的に評価し、原発保有國と國際組織の安全検査の結(jié)論、および福島第1原発事故の原因がほぼ明確化したことを総合的に考慮したうえで出した慎重かつ理性的な決定だ」と話した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）