2019年4月14日、中國(guó)メディアの紅星新聞は、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の上級(jí)委員會(huì)が11日、2011年の東日本大震災(zāi)に伴う原発事故を受けて福島県など8県産の水産物輸入を規(guī)制している韓國(guó)の措置を不當(dāng)とした一審判斷を取り消し、日本が事実上逆転敗訴となる最終判斷を下したことについて分析する記事を掲載した。

記事はまず「日本政府はなぜ韓國(guó)だけを提訴したのか」について、「原発事故後に54カ國(guó)?地域が水産物など日本産食品の輸入を規(guī)制した。このうち31カ國(guó)?地域は規(guī)制を解除したが、現(xiàn)在も23カ國(guó)?地域が規(guī)制を続けている。日本政府は15年、韓國(guó)の輸入規(guī)制は不當(dāng)として、WTOに正式に提訴した」とした上で、朝鮮半島問題専門誌「コリア?レポート」の辺真一編集長(zhǎng)が「他の國(guó)々が段階的に制裁を緩和している中、韓國(guó)のみが制裁を強(qiáng)化していることへの反発と、日本と海を面している韓國(guó)に勝訴すれば、ドミノ的に他の國(guó)々の輸入禁止、規(guī)制の壁を崩すことができるからだ」と分析していることを紹介した。

次に、「なぜ一審判斷が覆ったのか」について、韓國(guó)紙?朝鮮日?qǐng)?bào)が「WTO上級(jí)委員會(huì)の特性も韓國(guó)側(cè)の助けになった。一審は事実関係を中心に判斷したが、上級(jí)委員會(huì)は主に法理を調(diào)べる」とし、韓國(guó)食品醫(yī)薬品安全処関係者の話として「関連資料を追加するよりも、以前の判定が偏っていたということを示すことに重點(diǎn)を置いた」と伝えていること、日本経済新聞が「上級(jí)委員會(huì)委員の定數(shù)は7人だが、審理に最低限必要な3人體制となっており、紛爭(zhēng)解決機(jī)能の低下がみられている」と伝えていることを紹介した。

記事はまた「安倍政権の『東北復(fù)興』計(jì)畫に打撃」とし、日本からの韓國(guó)向けの水産物輸出額は全面禁止後の1年間で約84億円と、前年同期に比べ25億円減少したことを紹介。韓國(guó)紙?中央日?qǐng)?bào)が「勝訴を追い風(fēng)にほかの國(guó)?地域にも輸入規(guī)制の緩和を求める予定だった日本の戦略が狂う可能性が高い」と報(bào)じていることを伝えた。

「日韓関係のさらなる悪化を招くことになるか」については、「すでに氷の谷にまで落ち込んでいる日韓関係はより悪化することになるだろう」とし、中央日?qǐng)?bào)が「日本の長(zhǎng)嶺安政駐韓大使は12日午後に韓國(guó)外交部を訪問し、李泰鎬（イ?テホ）第2次官に會(huì)う予定だった。WTO上級(jí)委員會(huì)で日本の勝訴を予想していただけに、韓國(guó)政府に水産物の即刻輸入開始を要請(qǐng)しようとしたと考えられる。しかし意外な結(jié)果が出たことで、日本大使館側(cè)は突然、訪問日程を取り消した」と報(bào)じているとした。

さらに、「これに先立ち、日韓の緊張は政治分野から経済分野へと広がっている」とし、今年5月にソウルで開催される予定だった日韓経済人會(huì)議が9月以降に延期されることになったこと、昨年11月に予定されていた日韓商工會(huì)議所首脳會(huì)議が延期されたままになっていること、日産自動(dòng)車が先月26日、ルノーサムスンに対し、今年の発注は予定の10萬臺(tái)より少ない6萬臺(tái)とすると通告したことについて、ルノーサムスン內(nèi)部のストライキに対する懸念のほか、日韓関係悪化の影響を指摘する見方があることなどを伝えた。（翻訳?編集/柳川）