2013年3月13日、日本の華字ニュースサイト?新華僑報網(wǎng)は、日本ではここ數(shù)年、外國人不法滯在者の取り締まりが強化されており、「日本に住む中國人留學生も注目している」と伝えた。以下はその概要。

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日本政府はこれまで、外國人不法滯在者の摘発に力を入れてきた。法務省の統(tǒng)計によると、1993年には全國で約30萬人いた不法滯在者が、12年には約6萬7000人まで減少している。しかし、當局と不法滯在者との“攻防”が、真面目に學ぶ中國人留學生にも影響を及ぼしている。

東京のある大學に通う中國人の陳（チェン）さんは、職探しの面接時、パスポートだけでなく在留資格証明など、滯在にかかわるすべての証明書を提出するよう求められた。雇い主はすべてコピーして保管している。しかしある時、雇い主が書類を失くしてしまい、陳さんと中國人の同僚は警察に呼ばれ、長時間事情を聞かれるはめになった。彼は「自分は信用されていない」と感じたが、なすすべはなかった。

日本政府は昨年7月、新たな外國人在留管理制度を?qū)搿＝衲?月には不法滯在者取り締まり強化に向けた具體策が決定した。陳さんと中國人の同級生はこれらの動きに注目している。取り締まり強化には備えたいが、近い將來現(xiàn)狀が改善され、ほかの中國人留學生が同じような思いをしないよう願っている。（翻訳?編集/AA）