2019年4月14日、參考消息は、獨メディアの報道を引用し、日本はアフリカにおける中國の「代替品」となるため、高い代償を払うこともいとわないとする記事を掲載した。

記事は、獨メディアのデア?シュピーゲルの報道を引用。イタリアが先進7カ國（G7）メンバーの中で初めて中國が提唱するシルクロード経済圏構(gòu)想「一帯一路」への參加を表明したことに觸れ、「中國の影響力がG7にも及ぶようになった。しかし、G7の別の國は中國との競爭を強化しており、EU中國首脳會議で中國がEU諸國からの支持を得る中、日本はアフリカにおける中國に代わる出資國としての地位を確立しようとしている」と伝えた。

ドイツ通信社の日本問題の専門家は、安倍首相がアフリカ大陸で推し進めている行動について、「安倍首相は、非常に積極的に中國の代替品を作ろうとしている」と分析。しかし、このために安倍首相は高い代償を支払っていると論じた。

例えば、16年のアフリカ開発會議で安倍首相は、3年以內(nèi)に官民合わせて300億ドル（約3兆3600億円）の投資を行うことを宣言したと紹介。これはすでにアフリカの基礎(chǔ)インフラへ投資した320億ドル（約3兆5840億円）とは別の追加投資の約束だと伝えた。

その上で記事は、「日本の投資はまず経済的な利益に基づいており、主にアフリカ諸國の原材料に興味がある」と分析。一方で、安倍首相による積極的な外交政策の一部と見なせるとの意見もあることを紹介した。

しかし記事は、「昨年、中國は北京で行われた中國アフリカ協(xié)力フォーラム首脳會合で、600億ドル（6兆7200億円）もの金融支援を行うことを発表した」と指摘。さらに「中國は1700億ドル（約19兆円）もの貿(mào)易額により、かつてアフリカの重要な貿(mào)易パートナーだった米國やフランスを追い越した」と論じた。

そして、「日本はこの方面で（中國に）取って代わることを希望し、投資の質(zhì)と持続性を強調(diào)している。しかし、投資規(guī)模からすると日本が中國の代替品となることは難しい」と分析した。（翻訳?編集/山中）