中國メディアの參考消息網(wǎng)は15日、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）のカギは日本が握っているとする記事を掲載した。記事の筆者は、中國現(xiàn)代國際関係研究院の顔澤洋（イエン?ザーヤン）氏だ。

顔氏は、「全世界の貿(mào)易総量の20％以上を占める日中韓の3カ國の交渉がなかなか進展しないことには三つの理由がある」としている。

一つ目の理由として挙げられているのが「政治的な問題」である。顔氏は「日中韓3カ國は歴史問題や領(lǐng)土問題をめぐって意見が対立しており、不安定な政治狀況が3國間での本質(zhì)的な成果につながるような政治的基盤の構(gòu)築を困難にしている」と指摘?！袱蓼恳环饯扦先毡兢软n國はともに米國と軍事同盟を結(jié)んでおり、日中韓3カ國がF(xiàn)TAについて協(xié)議する際に米國の影響が軽視できないものであることも協(xié)議を複雑にしている一因である」とした。

二つ目の理由として、顔氏は日中韓3カ國の産業(yè)構(gòu)造の差異について言及している?！溉毡兢萎b業(yè)は技術(shù)力を資本とし、3カ國の中では工業(yè)化が最も進んでいる。一方中國は労働力と資源を基盤とする産業(yè)が大きな比重を占めている。韓國の産業(yè)構(gòu)造は日本と中國の中間と言え、この3カ國はさまざまな領(lǐng)域において競爭が加速している」と指摘。また「日本と韓國は國內(nèi)の農(nóng)作物に対して保護政策を取っており、3カ國が農(nóng)作物の扱いに関して合意に達せるか否かも今回の重要なカギである」とも述べている。

そして、三つ目の理由として「日本自身の要素」を挙げた。顔氏は「近年日本は経済連攜協(xié)定（EPA）を重視しており、自由貿(mào)易の関稅の撤廃のみならず経済協(xié)力やサービス領(lǐng)域の自由化、投資?電子ビジネス領(lǐng)域の開放を主張している。日中韓の3カ國間での協(xié)議においても日本は貨物にかかる関稅の撤廃や知的財産権の保護、投資の利便化に比較的高い要求をしており、これに対して中國と韓國は直ちに決斷できない狀態(tài)にある」とし、「FTAの協(xié)議は2013年から始まっているが、これまで日本の參與は不十分だ」と述べた。

続いて顔氏は、「日本はFTAに対して獨自のもくろみがあるのではないか」という見解を示した。「東アジア貿(mào)易の『旗手』であると自負する日本の自由貿(mào)易戦略は、東アジアからアジア太平洋ないし全世界に拡大していくことである。今後成長していくと見られる東アジア地域は日本の自由貿(mào)易戦略にとって重要な『一部分』であり、そのため日本は自由貿(mào)易に高い基準の規(guī)則を設(shè)けることで組織內(nèi)での主導(dǎo)権を握り、今後の市場競爭や外部市場の獲得によってさらなる利益を得ようとしているのだ」と論じた。

さらに、「それに加えて、日本は東アジア、とりわけ中國に対する輸出を拡大しようとしている?，F(xiàn)狀では中韓のFTAがすでに発効しているのに対し、日韓FTA、日中FTAは未だ取りまとまっておらず、そのため日中韓FTAは日本が中韓との自由貿(mào)易を取りつけるための切り口になると見られている。中國は日本にとって最大の貿(mào)易相手であり、日中韓FTAを通して中國と韓國に対する輸出を増やし、東アジア、そして世界における日本商品の競爭力を高めようとしている」と指摘した。

そして顔氏は、4月中旬に日米間で行われた貿(mào)易に関する會合後、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が推し進める米國優(yōu)先の貿(mào)易保護政策によって日本はかつてない圧力を受けていることに觸れ、「日本は自らを主體とする自由貿(mào)易圏を構(gòu)築することによって米國からの圧力から逃れようとしているのではないか」と分析。「日本は本來、米國も參加する環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）を利用して日米貿(mào)易協(xié)定を取り決めることを目指していたが、米國のTPP脫退によってその目標は打ち破られた。この狀況下で日本は他の貿(mào)易相手を獲得することで米國に歩み寄らせようとしている。包括的および先進的なTPP（CPTPP）および日歐EPAが発効した現(xiàn)在、日本はアジア太平洋地域とヨーロッパを繋ぐことに成功し、もしここに日中韓FTAも成立すれば、日本を中心とする自由貿(mào)易圏はさらに輝きを増すだろう」と考察した。

最後に、「中國は自由貿(mào)易を支持し、日中韓のFTAに対して積極的な態(tài)度をとりつつ他の自由貿(mào)易協(xié)定の協(xié)議も推し進めている。こういった過程の中で中國は日中韓3カ國の力関係が3カ國の対外政策に及ぼす影響をきちんと見極め、中國自らの貿(mào)易の骨組みを築くと同時に2國間、また多國間での貿(mào)易協(xié)定を成立させることによって、東アジア貿(mào)易、そして世界貿(mào)易の健全な発展を促進しなければならない」と締めくくっている。（翻訳?編集/巖谷）