2020年7月29日、韓國メディア?韓國経済によると、ニュージーランドのジャシンダ?アーダーン首相が文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)と電話會(huì)談を行い、韓國人外交官のセクハラ問題に言及した。

記事によると、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府は28日、「文大統(tǒng)領(lǐng)がアーダーン首相と電話會(huì)談した」として報(bào)道資料を発表した。資料には、ニュージーランドの韓國大使館で外交官がニュージーランド籍の現(xiàn)地職員にセクハラをしたとの疑惑が記されていたという。

記事は「韓國政府は同事件を減給1カ月という軽い処罰で終わらせている」とした上で、「報(bào)道資料に記載されるということは、アーダーン首相は文大統(tǒng)領(lǐng)に対し、同事件への協(xié)力を強(qiáng)く要請したとみられる」と指摘している。さらに、一部からは「政府が自國民の海外での性犯罪事件に消極的な対応をして國の格を下げているのではないか」「過去最悪の國際的な恥さらしになる」と懸念する聲も出ているとしている。今回の通話會(huì)談はアーダーン首相側(cè)からの提案で行われたという。

韓國のネット上にも「國の恥さらし」「記事が出た段階で対応し、謝罪するべきだった」「恥ずかしい。文政権はなぜこんなにセクハラ事件が多発するのか」「K-POP、K-FOOF、K-防疫の次はK-セクハラをはやらせるつもり？」「文大統(tǒng)領(lǐng)の性犯罪に対する認(rèn)識(shí)が分かった。こんな人が大統(tǒng)領(lǐng)だなんて恥ずかしい」など批判的な聲が數(shù)多く寄せられている。

同事件は17年に発生したものだが、ニュージーランドの裁判所は今年2月に韓國人外交官に対し逮捕狀を発付した。そのため現(xiàn)地メディアは最近、同事件を集中的に取り上げ「政府が昨年9月、韓國に同外交官に対する特権解除を要請したが韓國政府は拒否した」「韓國政府が性犯罪外交官を保護(hù)している」などと報(bào)じている。（翻訳?編集/堂本）