2019年4月16日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は「日本とは必ず戦爭だと叫ぶのは、もうやめましょう」と題する論説記事を発表した。同論説は「日本の若者の間では平和主義が盛んで、軍國主義の復(fù)活を過度に心配する必要ない」と主張し、中國が自ら破滅的な失敗をしないかぎり、日本が中國の発展を妨害することはありえないと論じた。

記事は冒頭で、河野外務(wù)大臣を初めとして吉川農(nóng)水大臣、世耕経産大臣ら日本側(cè)閣僚6人が13日から訪中して日中ハイレベル経済対話が開催されたと紹介し、「両國関係の改善を示す大きな兆候」との見方を紹介。さらに4月下旬には山村浩海上幕僚長や自民黨の二階幹事長が訪中することにも觸れた。

日中の近現(xiàn)代史については、日本側(cè)を強く批判。日清戦爭と日中戦爭の2度に渡り、日本は中國の現(xiàn)代化を中斷させたと主張。しかし現(xiàn)在の中國は経済規(guī)模（GDP）が日本の2．7倍になるなど、力強い民族復(fù)興と現(xiàn)代化を進めており「中國が自ら破滅的な失敗をしないかぎり、日本が中國の発展を妨害することはありえない」と論じた。

さらに、國際社會の現(xiàn)実を見ても、中國と日本はグローバル化の恩恵を真っ先に受ける存在であり、「覇権國家の保護貿(mào)易主義と一國主義が橫行する今日、世界第2の経済體（＝中國）と第3の経済體（＝日本）が市場の多元化と全世界貿(mào)易の推進を追求するにあたって、求めるところが一致することは自然なこと」と評した。

また、「民族心理」の面から、中國の臺頭が始まった初期の段階の日本では不安感も発生したが、日本も適応するようになり、両國関係を不安定にする要因は弱まったと主張した。

記事は改めて、日中戦爭について「日本軍國主義が中國に侵略戦爭を行った罪は、人類史上でも驚くべき反人類の罪」と厳しく批判し、「日本の右翼勢力も絶対に軽視してはならない」「（日本では）戦後も軍國主義の殘余が徹底的に排除されたわけではない」と論じた上で、「民主化の改革が行われ平和が長く続いた日本で、若者の間では平和主義が盛んで、軍國主義の復(fù)活を過度に心配する必要ない」との見方を紹介した。

記事は再び、「（日本の）軍國主義の復(fù)活を議論する必要はない。歴史は早い時期に、最も頼りになるのは自分だと証明している」と論じ、中國が強國強兵策を推進しさえすれば、日本軍國主義の復(fù)活を恐れる心配はないと主張した。

記事はさらに、日中両國関係にとって「最も決定的なのは米國の要因」と主張。中國が臺頭すれば、米國が日本に対して対中圧力を強めることをさらに望むようになると論じた。また、尖閣諸島問題で日中関係が全面的に悪化すれば、米國が「漁夫の利」を得ることになると主張。ただし、米國もそのような方法は「成熟した大國がすべきことでなない」と主張。

2012年に尖閣諸島を巡る日中の対立が激化したことについては、「1971年に米國が釣魚島（尖閣諸島の中國側(cè)通稱）の施政権を日本に渡してから、中日両國の間には40年間に渡り一貫して『爭議は棚上げ』という暗黙の了解があった。（問題が）爆発したのは2012年以前でもなく、以後でもなかったのはなぜだったのか」と疑問を示し、2012年初頭には中日韓による北東アジア貿(mào)易圏についての話し合いがうまく行き、日中の通貨スワップなども初歩的な合意が達成されたとして、東アジアに人民元を基調(diào)通貨とする巨大経済圏が出現(xiàn)する可能性が出てきたことで「覇権國家は體中から冷や汗を流した」と主張。2012年に日中関係が悪化したのは、「米國の思惑があった」と示唆する書き方をした。

上記論爭は中國の大手ポータルサイトである新浪網(wǎng)も転載した。新浪網(wǎng)は同記事を「官媒（グァンメイ）」の記事と強調(diào)した。「官媒」は「當(dāng)局メディア」を意味し、環(huán)球網(wǎng)が中國共産黨機関紙である人民日報系の媒體であることを示す。中國メディアが「官媒」からの記事転載と強調(diào)する場合、當(dāng)局の公式見解を直接に反映した記事との見方を示すと理解してよい。

なお、上記記事にある「日本軍國主義の復(fù)活を心配する必要はない」などは、2012年に胡錦濤政権が発足した前後に発表された論調(diào)の「新思考外交」に類似している。ただし、米國の動きを強く意識したものである點は、異なっている。（翻訳?編集/如月隼人）