2013年3月14日、中國青年報によると、トヨタ自動車は今月6日に本社役員の人事異動を行い、3人の副社長と張富士夫會長が退任し、內(nèi)山田竹志副會長が會長に昇進した。

【その他の寫真】

トヨタ本社の人事異動の影響は、中國にも波及した。トヨタ中國法人は翌日、4月1日より中國事業(yè)の役員の調(diào)整を行うとした。大西弘致中國本部長が北田真治氏に代わり、中國総経理に就任する。合弁會社?広汽トヨタの総経理は、小林一弘常務(wù)役員が小椋邦彥氏から引き継ぐ。一汽トヨタの柴川早人総経理は、常務(wù)役員に昇進する。

一汽トヨタの総経理が「昇進?増給」となったが、他2名の総経理は退任となった。この人事異動は何を示すものなのだろうか。豊田章男社長は日本メディアの取材に応じた際に、「過去4年間はさまざまな試練が満ちていた。トヨタは將來に目を向けるべき時が來た」と述べた。

その「將來」のカギとなるのが、中國市場だ。豊田章男社長は「中國市場が最も重要」と表明し十分な誠意を示したが、現(xiàn)在の狀態(tài)を見る限り、トヨタの中國市場に対する調(diào)整はまだ大きく遅れている。

業(yè)界內(nèi)では、「日産やその他の日本自動車メーカーの中國市場における発展を阻むのは、不確定な政治要因でもなければ、単純な商品力?販売力でもなく、いまだ表面にとどまっている本土化戦略だ」と指摘する聲があがっている。

ゼネラル?モーターズとフォルクスワーゲンの中國における「全バリュー?チェーンの本土化」はすでに成功を収めている。日産と現(xiàn)代?起亜は長年の「慣らし運転」を経て、合弁會社の利益最大化を企業(yè)発展の最高基準とし、協(xié)力により大きな力を形成し、企業(yè)の高度成長を促している。

そのうち東風日産は、融合度が最も高い合弁自動車メーカーと公認されている。同社が定めた「基本法」は最大の開放度を?qū)g現(xiàn)し、盡きることのない活力を外に示し、社員一人ひとりの潛在力を十分に引き出した。トヨタも中國で研究開発センターの設(shè)立を開始しており、中國事業(yè)の役員に中國人を迎えているが、合弁會社の経営に関しては閉鎖的?保守的だ。

広汽トヨタも一汽トヨタも、重要なポストに中國人?外國人の二重管理制度を敷いている。中國側(cè)が得意とする人材の使用、ルート拡大、マーケティングのすべてが、日本側(cè)の管理者の同意がなければ実行に移せないのだ。近年の中國事業(yè)の不調(diào)を受け、日本側(cè)の管理者は権力の取り戻しを急いだ。雙方の不信任感が悪化し始め、一觸即発の狀態(tài)にあるという噂が業(yè)界內(nèi)で伝わったほどだ。これにより企業(yè)の深刻な資源浪費が生じ、戦略の決定力と執(zhí)行力が大きく損なわれた。

いわゆる本土化とは、商品デザインで中國人消費者の好みに合わせるだけではなく、また中國市場の資源供給を強化するだけでもない。それよりも重要なのは、管理者の現(xiàn)地化を?qū)g現(xiàn)し、開放?融合の中で権限の適切な配置を身につけ、中國側(cè)の提攜先の意向を最大限に尊重し、合弁企業(yè)の利益最大化を?qū)g現(xiàn)することだ。そうすることにより、トヨタは中國市場で本來の実力を発揮できるようになる。

かつてフォルクスワーゲンがまだ優(yōu)位を占めておらず、トヨタ車の供給が需要に追いつかなかった時代、トヨタ中國法人のある役員は食事中に、「定年退職後に、トヨタはいかにして倒産したかという本の執(zhí)筆を検討している」と冗談を言い、「トヨタの大企業(yè)病はすでに深刻で、重病になっている」と語った。トヨタの頻繁な人事異動の背後にあるものが、人材の活用であるのか、それとも新たな勢力闘爭であるのかは定かでない。筆者の知るところによると、トヨタ合弁會社內(nèi)部の日本人管理者の間では、誰がどの勢力に屬するかは公然たる秘密になっている。日本人管理者は団結(jié)力を発揮しておらず、企業(yè)の戦略決定力に大きな疑問符が打たれている。

トヨタは今回の人事異動により、ゼネラル?モーターズグループ元副社長のマーク?ホーガン氏ら3人を社外取締役に任命した。トヨタは76年の歴史で、初めて社外取締役のポストを設(shè)置した。豊田章男社長は、「外の世界からより多くの意見を汲み取ることは、非常に重要だと信じている」と語った。豊田章男社長は中國市場で、本土化戦略を表面的にとどめるのではなく、深く掘り下げる必要がある。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/內(nèi)山）