2019年6月21日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日本が韓國製品に対する関稅を引き上げた場合、韓國の対日輸出が大幅に減少するとの分析結(jié)果が発表された。

全國経済人連合會傘下の韓國経済研究院が発表した報告書は、日本が韓國製品に対する関稅率を30％引き上げた場合、対日輸出が年間最大7．9％、金額にすると24億ドル（約2600億円）減少すると予想した。昨年の韓國の対日輸出額は305億ドルだった。

日本が関稅率を引き上げた場合、輸出への打撃が最も大きい品目は、醫(yī)療用機(jī)器?精密機(jī)器?光ファイバーなどの光學(xué)機(jī)器、キッチン用品などのアルミニウム類、マグロ?カキなどの水産物、メタノールなど有機(jī)化學(xué)品、原子爐?ボイラーなどの機(jī)械類の各分野だという。

同報告書の作成に協(xié)力した釜山大學(xué)のキム?ヒョンソク教授は「日韓関係の悪化が関稅引き上げなど経済分野への報告措置につながらないよう、日韓政府が積極に改善に向けた努力をすべきだ」と指摘しているという。

これに韓國のネットユーザーからは「輸入の方が多いことを知らないの？」「韓國も同じ対応をすればいいだけ。日本が受けるダメージの方が大きい」「日本との貿(mào)易で黒字を記録したことはない。韓國人はみんな日本のビールを飲み、日本車に乗り、日本に観光に行っているのだから」などと指摘する聲が數(shù)多く上がっている。

その他「日韓関係改善において韓國政府が何かを努力する必要はない。傲慢（ごうまん）な態(tài)度で嫌韓をあおる日本政府が心を入れ替えるべきだ」との主張や、「問題は日本が関稅引き上げを考えるほど日韓関係が悪化しているということ。さまざまな分野での協(xié)力が必要な時なのに」との意見も見られた。（翻訳?編集/堂本）