2013年3月15日、歐州全域を揺るがした「馬肉スキャンダル」は、人々が食の安全に対する見識を深めるための良い教訓となった。今月に入り、日本でも新たな「馬肉スキャンダル」が発覚した。日本のケースは、馬肉を牛肉に混ぜて販売したのではなく、加熱用の馬肉を生食用と偽裝表示して売り出したというものだ。長野県警は14日、「不當競爭防止法」違反容疑で、県內(nèi)の馬肉専門加工會社「大成」の家宅捜索を行った。人民日報が伝えた。

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今年2月、石川県にある2軒の焼き肉店で食事をした5人が、嘔吐などの食中毒癥狀を呈した。5人は全員、馬肉ユッケを食べており、うち4人から腸管出血性大腸菌O（オー）157が検出された。2軒の焼き肉店はいずれも、馬肉を大成から仕入れていた。

長野県伊那保健所食品生活衛(wèi)生課の清澤氏は、「保健所は2月28日に大成の取り扱っている馬肉に対する調(diào)査を開始した。同社の低溫倉庫に保管されていた馬肉からは腸管出血性大腸菌O157は検出されず、5人の食中毒の直接的原因と特定できなかった。しかし、同社の領(lǐng)収書から疑わしい點が見つかった」と話した。その後、馬肉の流通ルートを調(diào)べた結(jié)果、同社は2012年1月から2013年2月まで、加熱用馬肉32トンを「生食用馬肉」と偽裝表示して販売していたことが判明した。

長野県警生活環(huán)境課の竹內(nèi)氏によると、伊那保健所が大成による馬肉の偽裝表示を突き止めた3月11日、會社側(cè)から警察に偽裝について申告してきたという。大成の元役員は、生食用馬肉が不足して供給に追いつかなくなったため、偽裝を行ったことを認めている。同社が輸入した馬肉は日本國內(nèi)の飲食企業(yè)2000社に出荷されており、取扱量は日本の輸入馬肉全體の4割を占めている。長野県の関連部門は、腸管出血性大腸菌O157大腸菌が検出された馬肉約230キログラムの回収と営業(yè)停止を大成に命じた。

日本では生食が非常に好まれる。魚の刺身だけではなく、鶏肉、牛肉、馬肉なども生で食される。2011年4月、國內(nèi)で牛肉ユッケによる集団食中毒事件が起こり、腸管出血性大腸菌感染癥で5人が死亡した。事件発生後の厚生労動省による調(diào)査の結(jié)果、牛肉と牛レバーを生食すると食中毒の危険性があることが明らかになった。同年10月、日本政府は生食用牛肉に対する衛(wèi)生基準を厳格化したが、食中毒事件の前例がほぼ皆無だった馬肉については、基準の見直しは行われなかった。日本の食品衛(wèi)生法では、生食用食肉を販売する際、販売企業(yè)による政府への屆出義務(wù)は規(guī)定されていない。地方自治體も、生食用食肉を販売している企業(yè)の実態(tài)を把握していないことから、新基準実施後も一部の企業(yè)は條件を満たしていない生食用牛肉をこっそりと販売し続けていた。多くのレストランでは、仕入れコストが安いことから、生食用牛肉の代わりに生食用馬肉を提供するようになった。このため、大成の馬肉卸売數(shù)量は大幅に増加した。

田中さんという青年は、「今後しばらくは生の肉は食べません」と話した。また、中年の佐藤さんは、「生肉による食中毒事件が2度と起きないよう、政府には生食を提供するレストランに対する監(jiān)督管理を強化してほしい」と語った。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KM?編集/TF）